訂正有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っております。資金調達については、第三者割当による株式の発行や金融機関からの借入を、資金計画に基づき取締役会の承認により決定する方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金、並びに長期預金は金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金はいずれも1年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。敷金及び保証金は各オフィスの賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である未払金、預り金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は1年以内に納付期限が到来するものであります。従業員預り金は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
長期借入金(1年内返済予定含む)は、子会社株式の取得資金及び運転資金であります。なお、財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
なお、長期未払金は、子会社株式の取得(条件付取得対価)に係るものであり、金利の変動リスクには晒されておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保されております。長期借入金の金利変動リスクについては、金利動向を随時把握し適切に管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」、「従業員預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※3) 投資有価証券の一部は、市場価格のない株式等である非上場株式及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金であり、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」、「従業員預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※3) 投資有価証券の一部は、市場価格のない株式等である非上場株式及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金であり、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。
(注2) 長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
投資有価証券(その他)は全額外部からの購入によるものであり、その他の増減はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価については、元金の合計金額を新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を支払予定時期に基づいた残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っております。資金調達については、第三者割当による株式の発行や金融機関からの借入を、資金計画に基づき取締役会の承認により決定する方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金、並びに長期預金は金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金はいずれも1年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。敷金及び保証金は各オフィスの賃貸借契約に伴うものであります。
営業債務である未払金、預り金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は1年以内に納付期限が到来するものであります。従業員預り金は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
長期借入金(1年内返済予定含む)は、子会社株式の取得資金及び運転資金であります。なお、財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
なお、長期未払金は、子会社株式の取得(条件付取得対価)に係るものであり、金利の変動リスクには晒されておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループの売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保されております。長期借入金の金利変動リスクについては、金利動向を随時把握し適切に管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 敷金及び保証金 | 26,947 | 23,019 | △3,928 |
| 資産計 | 26,947 | 23,019 | △3,928 |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 865,500 | 861,830 | △3,669 |
| 負債計 | 865,500 | 861,830 | △3,669 |
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」、「従業員預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※3) 投資有価証券の一部は、市場価格のない株式等である非上場株式及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金であり、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 18,571 |
| 非上場株式 | 164,674 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 敷金及び保証金 | 36,342 | 32,271 | △4,070 |
| (2) 長期預金 | 350,000 | 349,566 | △433 |
| (3) 投資有価証券(その他) | 10,000 | 10,000 | - |
| 資産計 | 396,342 | 391,838 | △4,504 |
| (1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,377,260 | 1,361,955 | △15,304 |
| (2) 長期未払金 | 70,000 | 69,929 | △70 |
| 負債計 | 1,447,260 | 1,431,884 | △15,375 |
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」、「従業員預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 (賃借建物の原状回復費用見込額) の未償却残高であります。
(※3) 投資有価証券の一部は、市場価格のない株式等である非上場株式及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金であり、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 19,722 |
| 非上場株式 | 160,662 |
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | 9,581 | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,581 | ― | ― | ― |
(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | ― | ― | ― | ― |
| 長期預金 | ― | 350,000 | ― | ― |
| 合計 | ― | 350,000 | ― | ― |
(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。
(注2) 長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 102,000 | 102,000 | 602,000 | 59,500 | ― | ― |
| 合計 | 102,000 | 102,000 | 602,000 | 59,500 | ― | ― |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 262,336 | 698,725 | 279,903 | 25,584 | 13,371 | 97,341 |
| 長期未払金 | ― | ― | 70,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 262,336 | 698,725 | 349,903 | 25,584 | 13,371 | 97,341 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 (その他) | - | - | 10,000 | 10,000 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できないため、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
投資有価証券(その他)は全額外部からの購入によるものであり、その他の増減はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 23,019 | - | 23,019 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 861,830 | - | 861,830 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 32,271 | - | 32,271 |
| 長期預金 | - | 349,566 | - | 349,566 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 1,361,955 | - | 1,361,955 |
| 長期未払金 | - | 69,929 | - | 69,929 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価については、元金の合計金額を新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、元利金の合計額を支払予定時期に基づいた残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
