有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～22年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 3年
3.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)新株予約権発行費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。