(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～46年
工具、器具及び備品 4～8年
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計算を行っております。なお、貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度において貸倒引当金は計上を行っておりません。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～46年
工具、器具及び備品 3～8年
3 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により計算を行っております。なお、貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度において貸倒引当金は計上を行っておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。