(税効果会計関係)
前事業年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却費	15,187千円
資産除去債務	260千円
繰越欠損金	357,909千円
繰延税金資産小計	373,356千円
評価性引当額	△373,356千円
繰延税金資産合計	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されている為、記載を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却費	62,520千円
資産除去債務	681千円
繰越欠損金	375,016千円
繰延税金資産小計	438,218千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△345,848千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,832千円
評価性引当額小計	△394,680千円
繰延税金資産合計	43,538千円

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	375,016	375,016
評価性引当額	-	-	-	-	-	345,848	345,848
繰延税金資産	-	-	-	-	-	29,168	(b)29,168

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されている為、記載を省略しております。