有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクに対応するため、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式及び投資信託であり、時価は取引所の価額によっております。
(6) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
4. 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクに対応するため、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式及び投資信託であり、時価は取引所の価額によっております。
(6) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
4. 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2016年8月1日 至 2017年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクに対応するため、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 635,075 | 635,075 | ― |
| (2) 預け金 | 29,391 | 29,391 | ― |
| (3) 売掛金 | 1,762 | 1,762 | ― |
| (4) 未収入金 | 69,044 | 69,044 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 41,014 | 41,014 | ― |
| (6) 長期貸付金 (1年内回収予定含む) | 54,785 | 56,813 | 2,027 |
| 資産計 | 831,074 | 833,102 | 2,027 |
| (1) 買掛金 | 140,241 | 140,241 | ― |
| (2) 未払金 | 260,478 | 260,478 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 52,471 | 52,471 | ― |
| (4) 社債 (1年内償還予定含む) | 500,000 | 501,793 | 1,793 |
| (5) 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 952,754 | 955,267 | 2,513 |
| (6) リース債務 (1年内返済予定含む) | 167,373 | 167,373 | ― |
| 負債計 | 2,073,318 | 2,077,625 | 4,306 |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式及び投資信託であり、時価は取引所の価額によっております。
(6) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2017年7月31日 |
| 非上場株式 | 0 |
| 差入保証金 | 247,155 |
| 長期未払金 | 115,070 |
非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 635,075 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 29,391 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,762 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 69,044 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(1年内回収予定含む) | 6,211 | 15,657 | 12,852 | 20,064 |
| 合計 | 741,485 | 15,657 | 12,852 | 20,064 |
4. 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | ― | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 126,423 | 145,606 | 242,104 | 133,814 | 127,824 | 176,983 |
| リース債務 | 32,134 | 31,970 | 27,902 | 23,005 | 15,109 | 37,250 |
| 合計 | 258,557 | 277,576 | 270,006 | 256,819 | 242,933 | 314,233 |
当事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、必要な資金を主に銀行借入により調達を行い、余資は流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、未収入金及び預け金は、取引先の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の借入金については、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクに対応するため、市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,124,615 | 1,124,615 | ― |
| (2) 預け金 | 9,512 | 9,512 | ― |
| (3) 売掛金 | 1,757 | 1,757 | ― |
| (4) 未収入金 | 72,486 | 72,486 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 38,749 | 38,749 | ― |
| (6) 長期貸付金 (1年内回収予定含む) | 48,574 | 50,578 | 2,004 |
| 資産計 | 1,295,695 | 1,297,700 | 2,004 |
| (1) 買掛金 | 141,128 | 141,128 | ― |
| (2) 未払金 | 261,258 | 261,258 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 80,268 | 80,268 | ― |
| (4) 社債 (1年内償還予定含む) | 400,000 | 401,517 | 1,517 |
| (5) 長期借入金 (1年内返済予定含む) | 1,212,051 | 1,212,100 | 49 |
| (6) リース債務 (1年内返済予定含む) | 158,000 | 158,000 | ― |
| 負債計 | 2,252,706 | 2,254,272 | 1,566 |
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)預け金、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式及び投資信託であり、時価は取引所の価額によっております。
(6) 長期貸付金
事業に係る建設協力金であり、時価はその将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法により算出していることから、当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2018年7月31日 |
| 非上場株式 | 0 |
| 差入保証金 | 243,960 |
| 長期未払金 | 115,070 |
非上場株式については市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,124,615 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 9,512 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,757 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 72,486 | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(1年内回収予定含む) | 5,996 | 12,172 | 13,001 | 17,404 |
| 合計 | 1,214,368 | 12,172 | 13,001 | 17,404 |
4. 社債、長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 100,000 | ― | 100,000 | 100,000 | 100,000 | ― |
| 長期借入金 | 202,726 | 299,224 | 190,934 | 184,944 | 148,317 | 185,906 |
| リース債務 | 35,925 | 31,857 | 26,960 | 19,063 | 12,507 | 31,685 |
| 合計 | 338,651 | 331,081 | 317,894 | 304,007 | 260,824 | 217,591 |