繰延税金資産

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、当事業年度の財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、2021年2月に開始された新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進んでおり、翌事業年度以降緩やかに収束の方向へ進むものと想定しております。しかしながら、当社の基盤地区である愛知県において2021年8月にまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束の見込みは依然不透明な状況が続くものと想定され、当社の業績が以前の水準に回復するには、なお時間を要するものと考えております。
このような仮定の下、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合において、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/10/28 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年7月31日)		当事業年度(2021年7月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	140,802千円		141,266千円

(注) 評価性引当金が116,811千円増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直しに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2021/10/28 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
固定資産につきましては前事業年度末に比べ45百万円減少し、2,572百万円となりました。これは主に土地が397百万円増加した一方、建物が184百万円、建設仮勘定が72百万円、リース資産が57百万円、繰延税金資産が77百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)

2021/10/28 15:00