建物(純額)
個別
- 2023年7月31日
- 8億7731万
- 2024年7月31日 +15.35%
- 10億1200万
有報情報
- #1 固定資産除却損の注記
- ※4.固定資産除却損2024/10/30 15:02
前事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) 当事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 建物 18,946 千円 15,377 千円 構築物 - 千円 350 千円 - #2 担保資産及び担保付債務に関する注記
- ※1.担保資産及び担保付債務2024/10/30 15:02
前事業年度(2023年7月31日) 当事業年度(2024年7月31日) 土地 219,363 千円 219,363 千円 建物 260,862 千円 252,958 千円 計 480,226 千円 472,321 千円 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期における主な増加額は以下のとおりであります。2024/10/30 15:02
3.当期における主な減少額は以下のとおりであります。建物 豊川工場空調設備改修工事 67,300 千円 豊川工場改修工事 55,094 千円 春日井店改装工事 25,689 千円 工具、器具及び備品 春日井店椅子テーブル等一式 5,058 千円 リース資産(有形固定資産) 豊川工場セントラルキッチン設備 30,316 千円 建設仮勘定 東海店新築工事 64,680 千円
- #4 減損損失に関する注記
- 用途 店舗設備2024/10/30 15:02
種類 建物等
場所 愛知県他 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/10/30 15:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年7月31日) 当事業年度(2024年7月31日) 繰延税金負債 建物(資産除去債務) △17,918千円 △17,898千円 労働保険料概算計上 △7,633千円 △5,873千円
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2024/10/30 15:02
固定資産につきましては前事業年度末に比べ257百万円増加し、2,719百万円となりました。これは主に建物が134百万円、建設仮勘定が60百万円増加したことによるものであります。
(流動負債) - #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2024/10/30 15:02
当事業年度の設備投資の総額は498百万円であり、主なものは店舗の新築・増改築工事、工場の開設による建物・リース資産等の増加によるものであります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #8 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (2)当該資産除去債務の金額の算定方法2024/10/30 15:02
使用見込期間を当該契約の契約期間又は建物の耐用年数のいずれか短い期間(主に20年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.224~1.707%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2024/10/30 15:02
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を零として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、株式及び投資信託であり、株式は業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。2024/10/30 15:02
長期貸付金は土地所有者への建物建設に伴う資金として、差入保証金は主に出店に伴う差入保証金であり、店舗土地・建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、店舗運営部が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。