有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)IFRSに基づく金額を記載しております。
(2)国内子会社

2021/10/29 14:23

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

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#3 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(4)契約コストから認識した資産

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#4 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、これらの適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第4号IFRS第7号IFRS第9号IFRS第16号	保険契約金融商品:開示金融商品リース	2021年1月1日	2022年7月期	LIBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IAS第16号	有形固定資産	2022年1月1日	2023年7月期	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	2022年1月1日	2023年7月期	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第3号	企業結合	2022年1月1日	2023年7月期	IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第9号	金融商品	2022年1月1日	2023年7月期	金融負債の認識中止のための10%テストに含めれるべき手数料を明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年7月期	負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年1月1日	2024年7月期	会計方針の変更および会計上の見積りの変更についての区別の明確化
IAS第12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年7月期	リースおよび廃棄義務に係る繰延税金資産の会計処理を明確化
IFRS第17号	保険契約	2023年1月1日	2024年7月期	保険契約に関する会計処理の改訂
IFRS第10号IAS第28号	連結財務諸表関連会社及び共同支配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂

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#5 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1. 上記の無形固定資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ7,436千円であります。このうち、主なものは会員権であり、解約・消滅しない限りは永久に利用することができるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。耐用年数を確定できない資産のうち、重要なものはありません。
2. ゲーム配信権はその他の関連当事者であるTianjin Ledo Interactive Technology Co.,Ltd. およびその子会社であるHuaian De Run Network Technology Co.,Ltd.から取得いたしました。当社は、IFRS第3号の改訂を早期適用し、集中度テストを実施した結果、取得した総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別可能な資産に集中していることから、取得した活動および資産の統合された組み合わせは事業に該当しないと判断し、ゲーム配信権として識別しております。

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#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

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#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針および4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

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