ワシントンホテル(4691)の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 3645万
- 2019年3月31日
- -1989万
- 2020年3月31日
- 3億2072万
- 2021年3月31日 -18.75%
- 2億6060万
個別
- 2018年3月31日
- 3532万
- 2019年3月31日
- -2996万
- 2020年3月31日
- 3億2115万
- 2021年3月31日 -18.59%
- 2億6146万
- 2022年3月31日
- -873万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -4億7874万
- 2024年3月31日
- -1億7518万
- 2025年3月31日 -156.07%
- -4億4858万
- 2026年3月31日
- 1億7065万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 各段階利益につきましては、第1四半期は、前期における一棟貸しの反動により減益となりましたが、第2四半期以降は単価上昇も含む売上の増加に伴い増益に転じ、労務費やリニューアル費用などの支出は増加したものの、それを上回る売上の伸びにより、利益は大幅に増加しました。2025/06/26 11:02
なお、当期純利益が経常利益を上回っている主な要因は、税効果会計により、将来の課税所得を見積もったうえで繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が見込まれる部分について法人税等調整額(益)448,588千円を計上したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当該事業計画には、収益力向上、コスト削減、及び設備投資といった施策のほか、各事業所のADR(平均客室単価)及び稼働率といった重要な仮定が含まれております。2025/06/26 11:02
これらの施策及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。