有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等の懸念や、中東を中心とした海外情勢の不確実性等により、先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、大阪・関西万博の開催による需要押し上げ効果に加え、2025年の訪日外国人客数が4,268万人と過去最多となるなど、国内レジャーおよびインバウンド需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、11月からの中国政府による渡航自粛要請の影響による中国人インバウンド客の減少は継続しており、今後の動向には留意する必要があります。
このような環境下、前期から当期にかけて全館リニューアルを完了した計4事業所(注1)の収益性が向上したほか、エリア別では大阪・関西万博の開催があった近畿地区や名古屋駅前・岡山・博多の各地区が好調に推移いたしました。また、その他の地域においても、設備刷新による商品力向上を背景としたレベニューマネジメントの精度向上やセールスプロモーション活動が奏功し、RevPAR(販売可能な客室1室当たりの売上)は前年同期を上回りました。
当期は、「睡眠・入浴・朝食」にこだわった全館リニューアルをワシントンR&Bホテル3事業所で実施し「名古屋栄東」は2026年2月、「新横浜駅前」は同年4月に完了、さらに「札幌北3西2」も同年6月に完了予定です。また、当社独自の取組みである『選べるマットレス』(「エアウィーヴ」または「西川・AiR(エアー)」のいずれかを選択可能)については、新たにこれら3事業所に加え、新大阪ワシントンホテルプラザの全室に導入いたしました。今後も本施策を推進し、良質な睡眠の提供を通じて顧客満足度の向上および他社との差別化を図ってまいります。さらに、コネクティングルームの新設を当期は8事業所で実施いたしました。既に導入済の事業所にて高い評価をいただいており、来期も導入を加速してまいります。
販売促進面では、国内外の旅行代理店および国内法人への営業強化に加え、地方自治体主催の商談会や海外の旅行博覧会への参加を通じて関係構築を図りました。また、2025年4月に名称変更した当社公式宿泊予約サイト「ワシントンネット」では、価格優位性の確保や予約受付期間の延長、販促キャンペーンの実施により販売拡大と新規会員の獲得に取り組みました。これらの結果、3月末時点の会員数は期初比11万2千人増加し、61万7千人となりました。
さらに、2026年2月には、「ワシントンホテル」商標を共同保有する藤田観光株式会社との間でブランド価値向上を目的とした業務提携契約を締結し、2026年4月より両社会員による「会員プログラム」の相互利用を開始しました。また、株主優待券の相互利用についても協議を進めております。
飲食・宴会部門におきましては、季節食材を活用したメニューの提供やインターネット予約の利便性向上に加え、法人向けセールスの強化や観光バス団体向けランチ営業の拡充に取り組みました。また、宿泊者向け特別メニューの提供や各地の郷土料理を取り入れた朝食催事を展開し、集客力の向上に努めました。
なお、当事業年度の客室稼働率は、前事業年度比で2.6ポイント増加の71.7%(第1四半期会計期間72.0%、第2四半期会計期間72.9%、第3四半期会計期間78.1%、第4四半期会計期間63.6%)となりました。(注2)また、ADR(平均客室販売単価)は、前事業年度比で、10.8%増加の8,649円(第1四半期会計期間8,542円、第2四半期会計期間8,489円、第3四半期会計期間8,983円、第4四半期会計期間8,541円)となり、RevPAR(販売可能な客室1室あたりの売上)は、前事業年度比で15.0%増加し、6,200円となりました。
外国人宿泊比率については、11月以降、中国からの宿泊に減少がみられたものの、韓国・台湾を中心に利用が増加したことに加え、リニューアルホテルでの増加や一部事業所における海外ゴルフパック利用の拡大等により、前年同期比1.3ポイント上昇し10.7%となりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ787,086千円増加の34,332,636千円となりました。これは主に建物(純額)が528,471千円、現金及び預金が459,808千円増加した一方、建設仮勘定が225,212千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,950,395千円減少の22,148,272千円となりました。これは主に短期借入金が1,000,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,000,000千円減少した一方、未払費用が113,825千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ2,737,481千円増加の12,184,364千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の客室稼働率は71.7%(第1四半期会計期間72.0%、第2四半期会計期間72.9%、第3四半期会計期間78.1%、第4四半期会計期間63.6%)となり、前事業年度を2.6ポイント増加いたしました。また、客室単価は当事業年度で8,649円(第1四半期会計期間8,542円、第2四半期会計期間8,489円、第3四半期会計期間8,983円、第4四半期会計期間8,541円)となり、前事業年度を約10.8%上回りました。
当事業年度の業績は、売上高24,192,829千円(前期比13.3%増)、営業利益3,818,053千円(前期比70.4%増)、経常利益3,276,450千円(前期比86.7%増)、当期純利益3,027,286千円(前期比50.2%増)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
注1.全館リニューアルは、前期2024年7月に「ワシントンR&Bホテル大塚駅北口」、同年8月に「熊本ワシントンホテルプラザ」が完了。当期は2025年4月に「ワシントンR&Bホテル京都駅八条口」と「ワシントンR&Bホテル梅田東」が完了。
注2.客室稼働率・RevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
(※1) その他の売上高には、ワシントンネット加盟店からの販売手数料収入が含まれる他、収益認識基準による調整を行っております。経費は本社費として適切に按分しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ459,808千円増加し、6,426,303千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,573,528千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益3,236,376千円、減価償却費1,243,278千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,592,611千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,233,774千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,521,108千円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出1,000,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
地域別販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高24,192,829千円(前期比13.3%増)、営業利益3,818,053千円(前期比70.4%増)、経常利益3,276,450千円(前期比86.7%増)、当期純利益3,027,286千円(前期比50.2%増)となりました。
売上高につきましては、前期比13.3%の増加となりました。主に宿泊部門において、前期から当期にかけて全館リニューアルを完了した事業所の収益性向上に加え、大阪・関西万博の開催があった近畿地区や名古屋駅前・岡山・博多の各地区が好調に推移いたしました。また、その他の地域においても、設備刷新による商品力向上を背景としたレベニューマネジメントの精度向上やセールスプロモーション活動が奏功し、RevPAR(販売可能な客室1室当たりの売上)は前年同期を上回りました。
各段階利益につきましては、第4四半期において、繰延資産の取崩しに伴う法人税等調整額の計上により最終利益段階では減益となったものの、通期では主に売上増加が寄与し、大幅な増益となりました。昇給や人員増に伴う労務費の上昇、売上増加に伴う変動家賃負担等のコスト増はあったものの、宿泊部門を中心とした収益改善によりこれを吸収し、利益水準は前年を大きく上回りました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は13,613,000千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等の懸念や、中東を中心とした海外情勢の不確実性等により、先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、大阪・関西万博の開催による需要押し上げ効果に加え、2025年の訪日外国人客数が4,268万人と過去最多となるなど、国内レジャーおよびインバウンド需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、11月からの中国政府による渡航自粛要請の影響による中国人インバウンド客の減少は継続しており、今後の動向には留意する必要があります。
このような環境下、前期から当期にかけて全館リニューアルを完了した計4事業所(注1)の収益性が向上したほか、エリア別では大阪・関西万博の開催があった近畿地区や名古屋駅前・岡山・博多の各地区が好調に推移いたしました。また、その他の地域においても、設備刷新による商品力向上を背景としたレベニューマネジメントの精度向上やセールスプロモーション活動が奏功し、RevPAR(販売可能な客室1室当たりの売上)は前年同期を上回りました。
当期は、「睡眠・入浴・朝食」にこだわった全館リニューアルをワシントンR&Bホテル3事業所で実施し「名古屋栄東」は2026年2月、「新横浜駅前」は同年4月に完了、さらに「札幌北3西2」も同年6月に完了予定です。また、当社独自の取組みである『選べるマットレス』(「エアウィーヴ」または「西川・AiR(エアー)」のいずれかを選択可能)については、新たにこれら3事業所に加え、新大阪ワシントンホテルプラザの全室に導入いたしました。今後も本施策を推進し、良質な睡眠の提供を通じて顧客満足度の向上および他社との差別化を図ってまいります。さらに、コネクティングルームの新設を当期は8事業所で実施いたしました。既に導入済の事業所にて高い評価をいただいており、来期も導入を加速してまいります。
販売促進面では、国内外の旅行代理店および国内法人への営業強化に加え、地方自治体主催の商談会や海外の旅行博覧会への参加を通じて関係構築を図りました。また、2025年4月に名称変更した当社公式宿泊予約サイト「ワシントンネット」では、価格優位性の確保や予約受付期間の延長、販促キャンペーンの実施により販売拡大と新規会員の獲得に取り組みました。これらの結果、3月末時点の会員数は期初比11万2千人増加し、61万7千人となりました。
さらに、2026年2月には、「ワシントンホテル」商標を共同保有する藤田観光株式会社との間でブランド価値向上を目的とした業務提携契約を締結し、2026年4月より両社会員による「会員プログラム」の相互利用を開始しました。また、株主優待券の相互利用についても協議を進めております。
飲食・宴会部門におきましては、季節食材を活用したメニューの提供やインターネット予約の利便性向上に加え、法人向けセールスの強化や観光バス団体向けランチ営業の拡充に取り組みました。また、宿泊者向け特別メニューの提供や各地の郷土料理を取り入れた朝食催事を展開し、集客力の向上に努めました。
なお、当事業年度の客室稼働率は、前事業年度比で2.6ポイント増加の71.7%(第1四半期会計期間72.0%、第2四半期会計期間72.9%、第3四半期会計期間78.1%、第4四半期会計期間63.6%)となりました。(注2)また、ADR(平均客室販売単価)は、前事業年度比で、10.8%増加の8,649円(第1四半期会計期間8,542円、第2四半期会計期間8,489円、第3四半期会計期間8,983円、第4四半期会計期間8,541円)となり、RevPAR(販売可能な客室1室あたりの売上)は、前事業年度比で15.0%増加し、6,200円となりました。
外国人宿泊比率については、11月以降、中国からの宿泊に減少がみられたものの、韓国・台湾を中心に利用が増加したことに加え、リニューアルホテルでの増加や一部事業所における海外ゴルフパック利用の拡大等により、前年同期比1.3ポイント上昇し10.7%となりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ787,086千円増加の34,332,636千円となりました。これは主に建物(純額)が528,471千円、現金及び預金が459,808千円増加した一方、建設仮勘定が225,212千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,950,395千円減少の22,148,272千円となりました。これは主に短期借入金が1,000,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,000,000千円減少した一方、未払費用が113,825千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ2,737,481千円増加の12,184,364千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の客室稼働率は71.7%(第1四半期会計期間72.0%、第2四半期会計期間72.9%、第3四半期会計期間78.1%、第4四半期会計期間63.6%)となり、前事業年度を2.6ポイント増加いたしました。また、客室単価は当事業年度で8,649円(第1四半期会計期間8,542円、第2四半期会計期間8,489円、第3四半期会計期間8,983円、第4四半期会計期間8,541円)となり、前事業年度を約10.8%上回りました。
当事業年度の業績は、売上高24,192,829千円(前期比13.3%増)、営業利益3,818,053千円(前期比70.4%増)、経常利益3,276,450千円(前期比86.7%増)、当期純利益3,027,286千円(前期比50.2%増)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
注1.全館リニューアルは、前期2024年7月に「ワシントンR&Bホテル大塚駅北口」、同年8月に「熊本ワシントンホテルプラザ」が完了。当期は2025年4月に「ワシントンR&Bホテル京都駅八条口」と「ワシントンR&Bホテル梅田東」が完了。
注2.客室稼働率・RevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 売上高 | 営業利益 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ワシントンホテルプラザ事業 | 11,817,940 | 111.3 | 1,328,077 | 162.5 |
| ワシントンR&Bホテル事業 | 12,174,055 | 115.7 | 2,511,868 | 173.2 |
| その他(※1) | 200,833 | 94.4 | △21,892 | 80.6 |
| 合計 | 24,192,829 | 113.3 | 3,818,053 | 170.4 |
(※1) その他の売上高には、ワシントンネット加盟店からの販売手数料収入が含まれる他、収益認識基準による調整を行っております。経費は本社費として適切に按分しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ459,808千円増加し、6,426,303千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,573,528千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益3,236,376千円、減価償却費1,243,278千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,592,611千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,233,774千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,521,108千円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出1,000,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
地域別販売実績は次のとおりであります。
| 期別 地域 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |||
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | ||
| 国 内 | 北海道 | 1,291,568 | 6.1 | 1,334,914 | 5.5 |
| 東北 | 879,901 | 4.1 | 1,021,166 | 4.2 | |
| 関東・甲信越 | 5,269,530 | 24.7 | 5,662,202 | 23.4 | |
| 東海・北陸 | 3,635,954 | 17.0 | 3,992,689 | 16.5 | |
| 近畿 | 4,145,731 | 19.4 | 5,307,784 | 21.9 | |
| 中国 | 2,221,646 | 10.4 | 2,364,915 | 9.8 | |
| 四国 | 380,866 | 1.8 | 474,032 | 2.0 | |
| 九州 | 3,522,627 | 16.5 | 4,035,122 | 16.7 | |
| 合計 | 21,347,826 | 100.0 | 24,192,829 | 100.0 | |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高24,192,829千円(前期比13.3%増)、営業利益3,818,053千円(前期比70.4%増)、経常利益3,276,450千円(前期比86.7%増)、当期純利益3,027,286千円(前期比50.2%増)となりました。
売上高につきましては、前期比13.3%の増加となりました。主に宿泊部門において、前期から当期にかけて全館リニューアルを完了した事業所の収益性向上に加え、大阪・関西万博の開催があった近畿地区や名古屋駅前・岡山・博多の各地区が好調に推移いたしました。また、その他の地域においても、設備刷新による商品力向上を背景としたレベニューマネジメントの精度向上やセールスプロモーション活動が奏功し、RevPAR(販売可能な客室1室当たりの売上)は前年同期を上回りました。
各段階利益につきましては、第4四半期において、繰延資産の取崩しに伴う法人税等調整額の計上により最終利益段階では減益となったものの、通期では主に売上増加が寄与し、大幅な増益となりました。昇給や人員増に伴う労務費の上昇、売上増加に伴う変動家賃負担等のコスト増はあったものの、宿泊部門を中心とした収益改善によりこれを吸収し、利益水準は前年を大きく上回りました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は13,613,000千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
