四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。
なお、第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、慢性的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されるなか、9月後半にはコロナワクチン接種の進展等により新規感染者数が減少傾向となったものの、サービス消費は回復することなく先行きは不透明な状況が続きました。
ホテル業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックは開催されましたが、その影響は関係者宿泊による限定的なものであり、全体的には人の往来の自粛や飲食の制限が継続されたことにより、需要は回復することなく厳しい状況が続きました。
このような環境下、当社では、コロナワクチン接種者に対してお部屋料金の割引や飲食店でのドリンク無料サービスを実施したほか、WEB・SNS等を活用した販売促進を行い利用客の誘引を図りました。また、新規顧客獲得のため契約締結拡大に取り組んでおります旅行会社及び法人への営業活動については、積極的に訪問することが難しい状況ではありましたが、感染対策に留意しながら可能な範囲での活動を継続いたしました。さらに、顧客満足向上のため、各事業所に接客リーダーを配置しWEBを活用したミーティング等により情報を共有化、問題点の発見と改善策の実行につなげることで、接客レベルの向上を図りました。
費用につきましては、本年4月から役員報酬の減額幅を更に拡大、社員給与も減額したほか、昨年冬に続き今夏の賞与も不支給といたしました。また、家賃、管理料等の減額又は変動費化交渉を継続するなど、引き続きコストの削減に取り組みました。
そのほか、新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを5つの事業所で行うことで、地域・自治体へ貢献しますとともに、安定した収入を確保することができました。
これらの結果、当第2四半期累計期間におきましては、客室稼働率は26.2%(第1四半期会計期間21.9%、当第2四半期会計期間30.4%)となり、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,072,681千円、営業損失2,513,752千円、経常損失2,306,406千円、四半期純損失2,351,603千円となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産合計は、前事業年度末に比べ2,388,479千円減少の24,635,629千円となりました。これは主に現金及び預金が1,547,521千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ62,626千円減少の20,357,291千円となりました。これは主に未払金が379,684千円、長期借入金が558,962千円減少した一方、短期借入金が939,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,325,853千円減少の4,278,338千円となりました。これは利益剰余金が2,355,116千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前事業年度末に比べ1,547,521千円減少し、1,281,113千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,794,945千円の資金の減少となりました。これは主に、税引前四半期純損失2,332,165千円、未収消費税等の減少510,673千円、未払金の減少322,202千円等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、110,569千円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87,923千円、差入保証金の差入による支出15,550千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、357,994千円の資金の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減額939,000千円、長期借入金の返済による支出558,872千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。