四半期報告書-第63期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの位置付けが5類へ移行されたことで社会経済活動の正常化が進展し、国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇が継続していることから、消費の下振れリスクが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、ビジネス需要の回復は鈍いものの、レジャー需要はコロナ前の水準まで回復してまいりました。インバウンドにおいても、日本政府観光局の発表によると、2023年9月単月の訪日外客数は218万4千人で、2019年9月比96.1%となり、中国人観光客の訪日が戻りきっていないなかでも、コロナ前の数字に迫りつつあります。(中国からの訪日客は2023年9月単月で32万5千人 2019年9月比39.8%)
このような環境下、当社は、国内外の旅行代理店及び法人などへの営業活動を継続したほか、Google広告等のWebやSNSを活用した告知を強化しました。特に当第2四半期累計期間における国内旅行代理店経由の売上は、コロナ前の2019年度同期間対比で約94%増加し、効果が出てきております。また、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」については、キャンペーンの実施による既存会員の利用促進と新規入会者の獲得に取り組んだ結果、会員登録者数は期初の32万人から約12%増加し、9月末日時点で36万人となりました。
設備面においては、Wi-Fiの速度増強工事を33事業所で完了するなど、顧客満足度向上のため「不の解消」に取り組んでおります。また、R&Bホテル大塚駅北口と熊本ワシントンホテルプラザの大規模リニューアル工事に着手しており、来年6月及び7月に竣工する見込みです。
なお、2023年3月末日時点において全43事業所中12事業所で行っていた新型コロナウイルス感染者の療養施設としての一棟貸しにつきましては、段階的に5月末までに全てが終了し、原状回復等の営業休止期間を経て6月23日には全てが通常営業へと切り替わっております。これらのうち、一部において営業再開後の稼働回復が遅れているほか、名古屋地区や金沢などで平日の稼働状況が鈍く、当第2四半期累計期間の客室稼働率は63.3%(第1四半期会計期間64.7%、当第2四半期会計期間61.8%)となりました。
一方、ADR(客室平均販売単価)は、RPAを活用した価格変動自動化ツールの導入や、休前日等の繁忙日における価格設定の見直しといったレベニューマネジメントの効果等により、当第2四半期累計期間では6,943円(第1四半期会計期間6,781円、当第2四半期会計期間7,111円)となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高8,915,809千円(前年同四半期11.6%増)、営業利益808,435千円(前年同四半期37.7%減)、経常利益614,322千円(前年同四半期51.8%減)、四半期純利益590,990千円(前年同四半期57.1%減)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ212,367千円増加の35,919,038千円となりました。これは主に売掛金が455,235千円、建物(純額)が273,107千円減少した一方、現金及び預金が460,619千円、建設仮勘定が403,652千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ413,469千円減少の28,685,632千円となりました。これは主に流動負債その他に含まれる未払消費税等が508,620千円減少した一方、未払金が107,838千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ625,837千円増加の7,233,405千円となりました。これは主に利益剰余金が590,990千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前事業年度末に比べ460,619千円増加し、9,460,307千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,189,331千円の資金の増加となりました。これは主に、税引前四半期純利益606,477千円、未払消費税等の減少508,620千円、減価償却費507,345千円、売上債権の減少455,235千円等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、655,035千円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出574,427千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、73,675千円の資金の減少となりました。これは主に、リース債務の返済による支出72,675千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。