四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状況及び営業成績
a. 経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、海外においては米中貿易摩擦や日韓関係の悪化が長期化するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
ホテル業界においては、人件費・原材料費といったコストの上昇、並びに地域によっては新設ホテルの著しい増加による供給過多に留意する必要はあるものの、訪日外国人の増加、東京オリンピック・パラリンピックの開催などが今後も好影響を及ぼすものと考えられます。
このような環境下、当社は新規出店として、2019年6月に「R&Bホテル名古屋新幹線口」を開業いたしました。また、既存店の競争力向上のため、4月に飛騨高山ワシントンホテルプラザに大浴場を設置いたしましたほか、9月より高崎ワシントンホテルプラザのリニューアル工事を開始しております。
販売面のうち宿泊部門においては、最大の販売チャネルとなっている当社公式サイト「宿泊ネット」について、その使い勝手を向上させるためポイント交換単位を引き下げたほか、宿泊予約比較サイト(トラベルコ等)へ掲載し露出を増やしました。さらに全店で「宿泊ネット」の販売促進活動を実施しました。また、外国人旅行客について、海外予約サイトの販売価格を見直したほか、プロジェクトチームを発足し国内外のリアルエージェントへの営業を強化いたしました。
飲食部門においては、お集まりが増加する夏休み・お盆の集客を図るため「笑顔集う夏のおもてなし」と銘打って、利用機会に即した推奨商品の開発・販売、期間中のレストランカードポイント加算アップをするなどの販売促進をおこないました。
これらの施策により売上の増加を図りましたが、台風や一部地域での供給過多の影響により、比較可能ベースでの売上は前期を僅かに下回りました。
また、経費面においては、人手不足による清掃費の上昇、並びに販売手数料などの運営コストが増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高10,947百万円、営業利益1,516百万円、経常利益1,466百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益926百万円となりました。なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
b. 財政状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加の26,331百万円となりました。これは主に現金及び預金が709百万円減少した一方、固定資産が1,820百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ432百万円増加の13,834百万円となりました。これは主に未払金が268百万円減少した一方、長期借入金が493百万円、資産除去債務が249百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加の12,496百万円となりました。これは主に剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、2,400百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャツシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、890百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,466百万円、減価償却費324百万円、未払消費税の減少108百万円、未払金の減少164百万円、法人税等の支払額497百万円等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,006百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,835百万円、保証金の差入による支出158百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は406百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入987百万円、長期借入金の返済による支出467百万円、配当金の支払額161百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。