半期報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
① 経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しております。一方で、物価上昇や海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに加え、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢、為替の変動等には注意する必要があります。
ホテル業界におきましては、国内ビジネス需要はWeb会議の普及等によりコロナ前の水準に戻らない一方で、レジャー需要はコロナ前並み、インバウンド需要はコロナ前を超える水準で推移しており、今後も堅調に推移するものと想定されます。なお、8月は台風10号による東海道新幹線を中心とした計画運休などが宿泊需要に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社は、Webを活用した広告宣伝や国内外の旅行代理店及び法人への営業活動を継続強化したほか、海外OTA(オンライントラベルエージェント)のプロモーションや、海外の旅行博覧会に積極的に参加するなど集客に努めてまいりました。この結果、OTAを含む海外旅行会社経由の販売室数はコロナ前同期間比の約1.5倍となりました。さらに、昨年12月に開設した「予約センター」経由では、企業研修等の受注が伸びてきております。
また、顧客基盤の強化として取り組んでいる、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」の会員数増加については、キャンペーンの実施やWeb告知を強化したほか、他社OTAとの価格差をつけて優位性アップを図ることで、9月末時点での会員数が約45万人となりました(期初は約41万人)。
設備面においては、ツインルームとコネクティングルームの新設を含む『快眠・入浴・朝食』にこだわった全館リニューアル工事を毎年2事業所程度実施しており、前期中に着工の「R&Bホテル大塚駅北口」と「熊本ワシントンホテルプラザ」の工事が7月・8月に竣工しました。特に熊本においては、新たに大浴場を設置し、好評をいただいております。引き続き今期は「R&Bホテル京都駅八条口」及び「R&Bホテル梅田東」のリニューアルに着手、2025年3月末の竣工を予定しております。また、鹿児島ワシントンホテルプラザでは、全客室のバスルームを更新したほか、R&Bホテル名古屋新幹線口など2事業所でコネクティングルーム(シングル×シングル)を新設し計12ホテルでの設置が完了しました。さらに、一部事業所では客室照明の改善や、デュベスタイルの羽毛布団を順次導入(12月で全事業所完了)するなど、品質と使い勝手の向上に取り組んでおります。また、ワシントンホテルプラザでは各地の郷土料理を提供する「朝食味めぐり」(四半期毎に変更)を実施しています。
なお、当中間会計期間の客室稼働率は、自然災害の影響や、全館リニューアル工事等による販売可能客室数減少の影響はありましたが、全体的には第1四半期に続き東京や博多地区が好調であったことに加え名古屋駅前エリアが回復してきたことで、前中間会計期間から3ポイント増加の66.3%(第1四半期64.3%、当第2四半期68.3%) となりました。また、料金設定の見直しや、料金コントロールの精度向上を進めた結果、ADR(平均客室販売単価)は前中間会計期間比で約9%増加の7,582円(第1四半期7,490円、当第2四半期7,667円)となり、RevPAR(販売可能な客室1室あたりの売上)は前中間会計期間比で約15%上昇しました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高10,129,979千円(前中間会計期間13.6%増)、営業利益859,853千円(前中間会計期間6.4%増)、経常利益641,748千円(前中間会計期間4.5%増)、中間純利益741,386千円(前中間会計期間25.4%増)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産)
当中間会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ134,345千円増加の33,206,394千円となりました。これは主に現金及び預金が321,888千円減少した一方、建物(純額)が372,738千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ546,799千円減少の24,985,331千円となりました。これは主に未払費用が80,519千円増加した一方、長期借入金が500,000千円、長期リース債務が77,039千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ681,144千円増加の8,221,062千円となりました。これは主に利益剰余金が619,734千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前中間会計期間に比べ3,314,753千円減少し、6,145,554千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,163,482千円の資金の増加となりました。これは主に、税引前中間純利益639,340千円、減価償却費552,685千円等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、788,486千円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出699,229千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、696,884千円の資金の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出500,000千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。