有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした賃上げや価格転嫁が進む中で、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかに回復しております。
ホテル業界におきましては、出張・業務を目的とした宿泊旅行者数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べ低水準で推移している(観光庁「旅行・観光消費動向調査」による)ものの、インバウンドやレジャー需要の伸長により宿泊需要は堅調に推移しております。一方で、原材料や労務費、光熱費などの運営コストも上昇局面となりました。
このような環境下、当社はインバウンドやレジャー客の集客強化のため、複数名利用可能な客室(ツインルームやコネクティングルーム)の新設を含む一部事業所の大規模リニューアルの実施や、国内外の営業活動の強化、海外の旅行博覧会への積極参加などビジネス出張以外の集客にも努めた結果、前期を上回る客室稼働率となりました。また、客室販売単価においても、リニューアルや一部の設備刷新により商品力が向上したことによる料金設定の見直し、レベニューマネジメントの精度向上により前期を大きく上回る結果となりました。
また、2025年3月には「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」へ、宿泊予約サイトの「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」へ、各々変更することを発表いたしました(変更日は4月1日)。これは、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。
大規模リニューアルは、『快眠・入浴・朝食』にもこだわった内容にて毎年2事業所程度実施しており、前期に着手した「ワシントンR&Bホテル大塚駅北口」と「熊本ワシントンホテルプラザ」が7月・8月に完了、今期夏に着手した「ワシントンR&Bホテル京都駅八条口」と「ワシントンR&Bホテル梅田東」は2025年4月に完了しました。熊本ワシントンホテルプラザには大浴場を新設し、大塚・京都・梅田のワシントンR&Bホテルにはシングルルームのみだった客室にツインルームなどが加わったことで、幅広い集客が可能となりました。
施設面については、全事業所においてデュベスタイルの羽毛布団を導入したほか、一部事業所で客室照明設備の更新を行うなど、品質と使い勝手の向上を図りました。
販売面においては、Web広告・SNS活用などのデジタルマーケティングの継続実施に加え、ドメインの集約やホームページ改修によるSEO対策を実施しました。なお、「ワシントンネット」については、会員登録者数が期初の41万人から約22%増加し50万人となりました。
運営面においては、2024年12月にワシントンホテルプラザとワシントンR&Bホテルの両ブランドを包括してレベニューマネジメントやマーケティング、品質管理を行う「運営推進部」を新設し、より効率的なホテル運営ができる体制となりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ473,501千円増加の33,545,550千円となりました。これは主に繰延税金資産が417,616千円、建物(純額)が350,253千円、売掛金が200,497千円増加した一方、現金及び預金が500,947千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,433,463千円減少の24,098,667千円となりました。これは主に短期借入金が1,000,000千円、長期借入金が1,000,000千円減少した一方、未払金が433,813千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ1,906,965千円増加の9,446,883千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の客室稼働率は68.1%(第1四半期会計期間64.3%、第2四半期会計期間68.3%、第3四半期会計期間75.8%、第4四半期会計期間63.8%)となり、前事業年度を5.6ポイント増加いたしました。また、客室単価は当事業年度で7,806円(第1四半期会計期間7,490円、第2四半期会計期間7,667円、第3四半期会計期間8,061円、第4四半期会計期間7,971円)となり、前事業年度を約9.3%上回りました。
当事業年度の業績は、売上高21,347,826千円(前期比16.7%増)、営業利益2,240,593千円(前期比50.3%増)、経常利益1,755,284千円(前期比87.2%増)、当期純利益2,015,575千円(前期比141.2%増)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
(※1) その他の売上高には、ワシントンネット加盟店からの販売手数料収入が含まれる他、収益認識基準による調整を行っております。経費は本社費として適切に按分しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ500,947千円減少し、5,966,495千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,418,053千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益1,599,258千円、減価償却費1,146,449千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,550,388千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,431,196千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,368,612千円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出1,000,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
地域別販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高21,347,826千円(前期比16.7%増)、営業利益2,240,593千円(前期比50.3%増)、経常利益1,755,284千円(前期比87.2%増)、当期純利益2,015,575千円(前期比141.2%増)となりました。
売上高につきましては、前期比16.7%の増加となりました。主に宿泊部門において、複数名利用が可能な客室の新設を含む大規模リニューアルの実施、営業活動の強化による需要の取り込み、さらに商品力向上に伴う料金設定の見直しやレベニューマネジメントの精度向上が奏功し、客室稼働率およびADR(客室販売単価)はともに前年を上回りました。特に第3四半期は、観光目的の国内レジャー客やインバウンド客の増加が全国的に宿泊需要を押し上げたことに加え、7月・8月にリニューアルが完了した2ホテルの増収効果もあり、稼働率およびADRが想定を上回る水準となりました。これによりRevPAR(販売可能客室1室あたりの売上)も大きく伸長しました。
各段階利益につきましては、第1四半期は、前期における一棟貸しの反動により減益となりましたが、第2四半期以降は単価上昇も含む売上の増加に伴い増益に転じ、労務費やリニューアル費用などの支出は増加したものの、それを上回る売上の伸びにより、利益は大幅に増加しました。
なお、当期純利益が経常利益を上回っている主な要因は、税効果会計により、将来の課税所得を見積もったうえで繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が見込まれる部分について法人税等調整額(益)448,588千円を計上したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は14,613,000千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした賃上げや価格転嫁が進む中で、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかに回復しております。
ホテル業界におきましては、出張・業務を目的とした宿泊旅行者数が新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と比べ低水準で推移している(観光庁「旅行・観光消費動向調査」による)ものの、インバウンドやレジャー需要の伸長により宿泊需要は堅調に推移しております。一方で、原材料や労務費、光熱費などの運営コストも上昇局面となりました。
このような環境下、当社はインバウンドやレジャー客の集客強化のため、複数名利用可能な客室(ツインルームやコネクティングルーム)の新設を含む一部事業所の大規模リニューアルの実施や、国内外の営業活動の強化、海外の旅行博覧会への積極参加などビジネス出張以外の集客にも努めた結果、前期を上回る客室稼働率となりました。また、客室販売単価においても、リニューアルや一部の設備刷新により商品力が向上したことによる料金設定の見直し、レベニューマネジメントの精度向上により前期を大きく上回る結果となりました。
また、2025年3月には「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」へ、宿泊予約サイトの「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」へ、各々変更することを発表いたしました(変更日は4月1日)。これは、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。
大規模リニューアルは、『快眠・入浴・朝食』にもこだわった内容にて毎年2事業所程度実施しており、前期に着手した「ワシントンR&Bホテル大塚駅北口」と「熊本ワシントンホテルプラザ」が7月・8月に完了、今期夏に着手した「ワシントンR&Bホテル京都駅八条口」と「ワシントンR&Bホテル梅田東」は2025年4月に完了しました。熊本ワシントンホテルプラザには大浴場を新設し、大塚・京都・梅田のワシントンR&Bホテルにはシングルルームのみだった客室にツインルームなどが加わったことで、幅広い集客が可能となりました。
施設面については、全事業所においてデュベスタイルの羽毛布団を導入したほか、一部事業所で客室照明設備の更新を行うなど、品質と使い勝手の向上を図りました。
販売面においては、Web広告・SNS活用などのデジタルマーケティングの継続実施に加え、ドメインの集約やホームページ改修によるSEO対策を実施しました。なお、「ワシントンネット」については、会員登録者数が期初の41万人から約22%増加し50万人となりました。
運営面においては、2024年12月にワシントンホテルプラザとワシントンR&Bホテルの両ブランドを包括してレベニューマネジメントやマーケティング、品質管理を行う「運営推進部」を新設し、より効率的なホテル運営ができる体制となりました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ473,501千円増加の33,545,550千円となりました。これは主に繰延税金資産が417,616千円、建物(純額)が350,253千円、売掛金が200,497千円増加した一方、現金及び預金が500,947千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,433,463千円減少の24,098,667千円となりました。これは主に短期借入金が1,000,000千円、長期借入金が1,000,000千円減少した一方、未払金が433,813千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ1,906,965千円増加の9,446,883千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の客室稼働率は68.1%(第1四半期会計期間64.3%、第2四半期会計期間68.3%、第3四半期会計期間75.8%、第4四半期会計期間63.8%)となり、前事業年度を5.6ポイント増加いたしました。また、客室単価は当事業年度で7,806円(第1四半期会計期間7,490円、第2四半期会計期間7,667円、第3四半期会計期間8,061円、第4四半期会計期間7,971円)となり、前事業年度を約9.3%上回りました。
当事業年度の業績は、売上高21,347,826千円(前期比16.7%増)、営業利益2,240,593千円(前期比50.3%増)、経常利益1,755,284千円(前期比87.2%増)、当期純利益2,015,575千円(前期比141.2%増)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 売上高 | 営業利益 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ワシントンホテルプラザ事業 | 10,614,217 | 114.1 | 817,402 | 198.7 |
| R&Bホテル事業 | 10,520,953 | 120.8 | 1,450,348 | 135.3 |
| その他(※1) | 212,654 | 75.2 | △27,157 | - |
| 合計 | 21,347,826 | 116.7 | 2,240,593 | 150.3 |
(※1) その他の売上高には、ワシントンネット加盟店からの販売手数料収入が含まれる他、収益認識基準による調整を行っております。経費は本社費として適切に按分しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ500,947千円減少し、5,966,495千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,418,053千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益1,599,258千円、減価償却費1,146,449千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,550,388千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,431,196千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,368,612千円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出1,000,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
地域別販売実績は次のとおりであります。
| 期別 地域 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | |||
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | ||
| 国 内 | 北海道 | 1,117,726 | 6.1 | 1,291,568 | 6.1 |
| 東北 | 838,373 | 4.6 | 879,901 | 4.1 | |
| 関東・甲信越 | 4,451,824 | 24.3 | 5,269,530 | 24.7 | |
| 東海・北陸 | 3,038,385 | 16.6 | 3,635,954 | 17.0 | |
| 近畿 | 3,583,158 | 19.6 | 4,145,731 | 19.4 | |
| 中国 | 1,926,930 | 10.5 | 2,221,646 | 10.4 | |
| 四国 | 347,718 | 1.9 | 380,866 | 1.8 | |
| 九州 | 2,990,491 | 16.3 | 3,522,627 | 16.5 | |
| 合計 | 18,294,607 | 100.0 | 21,347,826 | 100.0 | |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高21,347,826千円(前期比16.7%増)、営業利益2,240,593千円(前期比50.3%増)、経常利益1,755,284千円(前期比87.2%増)、当期純利益2,015,575千円(前期比141.2%増)となりました。
売上高につきましては、前期比16.7%の増加となりました。主に宿泊部門において、複数名利用が可能な客室の新設を含む大規模リニューアルの実施、営業活動の強化による需要の取り込み、さらに商品力向上に伴う料金設定の見直しやレベニューマネジメントの精度向上が奏功し、客室稼働率およびADR(客室販売単価)はともに前年を上回りました。特に第3四半期は、観光目的の国内レジャー客やインバウンド客の増加が全国的に宿泊需要を押し上げたことに加え、7月・8月にリニューアルが完了した2ホテルの増収効果もあり、稼働率およびADRが想定を上回る水準となりました。これによりRevPAR(販売可能客室1室あたりの売上)も大きく伸長しました。
各段階利益につきましては、第1四半期は、前期における一棟貸しの反動により減益となりましたが、第2四半期以降は単価上昇も含む売上の増加に伴い増益に転じ、労務費やリニューアル費用などの支出は増加したものの、それを上回る売上の伸びにより、利益は大幅に増加しました。
なお、当期純利益が経常利益を上回っている主な要因は、税効果会計により、将来の課税所得を見積もったうえで繰延税金資産の回収可能性を検討し、回収が見込まれる部分について法人税等調整額(益)448,588千円を計上したことによるものです。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は14,613,000千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
