四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に休業及び外出自粛要請が本格化し、経済活動の停滞や消費マインドの低下を招きました。当該宣言解除後も断続的に感染が拡大したこともあり、経済活動の回復には至らず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
宿泊業界におきましては、政府及び自治体による観光需要喚起策等により、個人需要において一時的に回復基調がみられたものの、感染再拡大により需要が再び減少しました。また、ビジネス需要においても、出張自粛を継続する企業が多く、改善にはいたっておりません。
一方で、当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)におきましては、客室稼働率は30.3%(第2四半期連結会計期間比12.6ポイント増)となり、売上高は1,822,182千円(第1四半期連結会計期間の売上高652,895千円、第2四半期連結会計期間の売上高1,211,025千円)、営業損失は1,315,781千円(第1四半期連結会計期間の営業損失2,188,182千円、第2四半期連結会計期間の営業損失1,854,627千円)と緩やかながらも回復基調で推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,686,103千円(前年同期比77.8%減)、営業損失5,358,591千円(前年同期は営業利益2,204,530千円)、経常損失5,427,456千円(前年同期は経常利益2,105,569千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失5,549,168千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,391,144千円)となりました。
なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ862,993千円増加の27,547,711千円となりました。これは主に、流動資産が774,500千円及び固定資産が88,492千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ6,755,244千円増加の18,994,193千円となりました。これは主に、短期借入金が5,124,000千円、未払金が524,811千円、長期借入金が1,035,049千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,892,250千円減少の8,553,517千円となりました。これは主に、剰余金の配当と親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失5,358,591千円、親会社株主に帰属する四半期純損失5,549,168千円を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
当社グループでは当該事象及び状況の早期解消に向け以下の対策に取り組んでおります。
① 売上対策
店舗戦略として、R&Bホテル名古屋駅前を11月1日に新規開業したほか、博多中洲ワシントンホテルプラザ及びR&Bホテル東日本橋のリニューアル工事を2021年3月の完了予定で進めております。
また、企業や団体が自ら設置した旅行会社(インハウスエージェント)や、ネット上の旅行代理店であるOTA(Online Travel Agent)との契約の拡大、さらには客室をテレワークスペースとしてご利用いただくためのデイユースプランの販売、朝食提供後のスペースを有効利用するためにシェアスペースとして貸し出す等、新たな需要の獲得に努めるほか、各自治体が独自で企画したキャンペーンへの積極的な参画や、近隣の飲食店とのタイアップによる地域色あふれる宿泊パックの販売等、商品の魅力向上を進めてまいります。
② コスト削減
当第3四半期連結累計期間において、役員報酬の減額、賞与の減額や不支給、家賃の減額交渉、その他諸経費の抑制等コスト削減に取り組んでまいりました。今後も引き続き、支出の抑制や人員配置の見直しによる人件費の削減等に努めてまいります。
③ 資金対策
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、運転資金の確保及び事業運営の機動的、安定的かつ効率的な資金調達手段を確保することを目的として、第1四半期連結会計期間に30億円のコミットメントライン及び30億円の当座貸越契約を締結し、第2四半期連結会計期間においても50億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、組成金額50億円のうち20億円は、第1四半期連結会計期間に締結した当座貸越枠からの振替であります。
上記契約の総額80億円のうち40億円を実行した結果、当第3四半期連結会計期間末では40億円の未実行残高を確保しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。