訂正四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績
① 事業環境及び当社業績について
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、休業及び外出自粛要請が本格化し、企業の景況感悪化とともに、旅行、外食等のサービス消費の急減を招き、非常に厳しい状況が続きました。また、当該宣言解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、国内のサービス消費の落ち込みに加え、インバウンドにおいても、世界的に旅行需要が停滞する中、日本政府観光局(JNTO)による6月の訪日外国人旅行者数は、3か月連続で前年同月比99.9%減となる等、回復の糸口は見えておりません。
このような環境下、当社グループの宿泊・飲食部門ともに、需要の激減による影響を大きく受けることとなりました。
また、それに伴う感染リスクと損失拡大の回避を目的に、4月17日以降5月末まで順次、計13ホテルの営業を臨時休業したこともあり、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の客室販売状況は、客室稼働率が10.4%(前年同期比68.2ポイント減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高652百万円(前年同期比88.1%減)、営業損失2,188百万円(前年同期は801百万円の利益)、経常損失2,208百万円(前年同期は787百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,588百万円(前年同期は505百万円の利益)となりました。
なお、臨時休館に伴い13ホテルで発生しました固定費(人件費、家賃、管理料、減価償却費)188百万円を特別損失に計上し、売上減少により休業した従業員に対する雇用調整助成金205百万円を特別利益に計上いたしました。
② 財務基盤の安定化について
財務基盤のより一層の安定を図るため、4月に取引金融機関と総額30億円のコミットメントライン契約を締結したほか、当座貸越契約で30億円、制度融資で1億円、計61億円を契約しており、今後も状況に応じて借入枠の拡大を行ってまいります。
③ 業績の早期回復に向けて
当社グループでは、あらたな需要獲得のため、4月から客室をテレワークなどのデイユース向けに販売する「テレワーク応援プラン」の販売を順次開始しているほか、7月からはR&Bホテルのロビーラウンジスペースをシェアワークスペースとして貸し出しを開始いたしました。
加えて、お客様の利便性やお得感を向上させるリピート促進策として、4月から当社最大の販売チャネルである「宿泊ネット」のポイント還元率を5%から7%に引き上げ、ホテル業界初となるPayPayギフトカードとのポイント交換を可能とし集客に努めております。さらに、8月からはインターネット販売強化を目的に、藤田観光株式会社と、それぞれの宿泊予約サイトを相互利用可能にする協力関係を開始いたしました。まずは当社予約サイト「宿泊ネット」にて藤田観光の22施設を予約ができるようにし、宿泊ネット会員の利便性を高めてまいります。(藤田観光の宿泊サイトから当社の施設が予約できるようになるのは来年の予定です)
また、観光宿泊の復興支援を目的とした各自治体のキャンペーン、政府のGoToキャンペーンにも積極的に参画し集客に努めてまいります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を引き続き徹底し、お客様と従業員の安全を守り、安心・安全なホテル運営を行ってまいります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加の28,856百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,530百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ4,009百万円増加の16,248百万円となりました。これは主に未払金が16百万円、その他流動負債が83百万円、買掛金が89百万円減少した一方、短期借入金が3,750百万円、長期借入金が422百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,838百万円減少の12,607百万円となりました。これは利益剰余金が1,844百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。