四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に休業及び外出自粛要請が本格化し、企業の景況感悪化とともに旅行・外食等のサービス消費の急減を招き、非常に厳しい状況が続きました。また、当該宣言解除後も7月下旬には再び感染者再拡大の兆候が表れる等、経済活動の回復には至っておらず、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。
ビジネス需要においても、感染防止の観点から不要不急の出張や訪問の自粛を継続する企業も多く、国内のサービス消費の飛躍的な改善には至っておりません。また、インバウンドにおいては、一部の国との入国規制緩和の動きはあるものの世界的に旅行需要の停滞が続いており、先行きの見通せない厳しい経営状況が続いております。
また、感染リスクと損失拡大の回避を目的に、4月17日以降5月末まで順次、計13ホテルの営業を臨時休業したこと等から、当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の客室販売状況は、客室稼働率が14.1%(前年同期比65.0ポイント減)となりました。
一方で、7月より開始された政府の観光支援策「GoToトラベル」事業の好影響もあり、当第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)におきましては、売上高1,211,025千円(第1四半期連結会計期間は売上高652,895千円)、営業損失1,854,627千円(第1四半期連結会計期間は営業損失2,188,182千円)と回復基調にあります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,863,920千円(前年同期比83.0%減)、営業損失4,042,810千円(前年同期は営業利益1,516,074千円)、経常損失4,080,076千円(前年同期は経常利益1,466,760千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4,175,812千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益926,050千円)となりました。
なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,669,797千円増加の28,354,514千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,182,032千円、固定資産が233,246千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ6,184,577千円増加の18,423,525千円となりました。これは主に、短期借入金が5,187,000千円、未払金が254,470千円、長期借入金が815,525千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,514,779千円減少の9,930,988千円となりました。これは主に、剰余金の配当と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べ1,260,032千円増加し、4,359,494千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,781,075千円の資金の減少(前年同期は890,519千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失4,015,860千円、減価償却費367,911千円、賞与引当金の減少70,508千円等の影響によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、618,028千円の資金の減少(前年同期は2,006,294千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出880,319千円、差入保証金の回収による収入114,344千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,659,136千円の資金の増加(前年同期は406,515千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額5,187,000千円、長期借入れによる収入1,400,000千円、長期借入金の返済による支出502,542千円、配当金の支払額255,468千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、営業損失4,042,810千円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,175,812千円を計上する結果となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在しております。
当社グループでは当該事象及び状況の早期解消に向け以下の対策に取り組んでおります。
① 売上対策
新規出店(2020年11月にR&Bホテル名古屋駅前の開業)による事業の拡大、既存店リニューアル(博多中洲ワシントンホテルプラザ、R&Bホテル東日本橋を着手)による品質向上、周辺飲食店との提携による食事付きプランの強化等による商品・サービスの向上を進めております。また、会員ポイントプログラム「宿泊ネット」の強化策として、2020年4月からはポイント還元率を5%から7%へ引き上げ、ポイント交換特典も充実させており、今後は法人専用窓口の開設も行ってまいります。さらに、販売チャネルの拡大策として、旅行会社やインハウスエージェント(企業や団体が自らの組織内に設立した旅行会社)との契約締結先の拡大を進めてまいります。
② コスト削減
不要不急の支出を抑制しているほか、役員報酬の減額、休業取得及び採用の抑制、並びに最小人数での運営のための人員配置の見直しによる人件費の抑制、賃貸借契約ホテルの家賃減額交渉等のコスト削減に努めております。
③ 資金対策
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響の長期化に備え、運転資金の確保及び事業運営の機動的、安定的かつ効率的な資金調達手段を確保することを目的として、第1四半期連結会計期間に30億円のコミットメントライン及び30億円の当座貸越契約を締結しております。加えて、当第2四半期連結会計期間においても50億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、組成金額50億円のうち20億円は、第1四半期連結会計期間に締結した当座貸越枠からの振替であります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。