有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う日常生活の制約や経済活動への制限が緩和されたためおおむね回復基調で推移しましたが、急激な為替変動や国際情勢悪化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰により消費者物価は大きく上昇する等、先行き不透明な状況が続きました。
ホテル業界におきましては、行動制限の解除により外出機会が増加する中、全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもありレジャー需要は回復してまいりました。訪日外客数も水際対策が緩和されるにつれて増加し、日本政府観光局の発表によると2023年3月単月では181万7千人(2019年3月比65.8%)となりました。一方でビジネス需要についてはWeb会議の普及等により大きくは戻らないまま推移しました。
このような環境下、当社では競争力強化投資として、名古屋栄ワシントンホテルプラザ及びR&Bホテル上野広小路の大規模リニューアルを実施しました(名古屋栄は2023年2月、上野広小路は同3月に完了)。ホテルに求められる「睡眠、入浴、朝食」にこだわって他ホテルとの差別化を図っているほか、ツインルームやコネクティングルームを増室することで、ファミリーやグループでの使い勝手も向上させました。
販売面においては、アフターコロナを見据えた販売チャネル拡大のために国内外の旅行代理店や企業及び団体への訪問営業活動を継続すると同時に、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」のキャンペーンを実施し既存会員の利用促進と新規入会者の獲得に取り組んでまいりました。その結果、会員数は期初から約6万人(約23%)増加し32万人を超えました。また、WEBやSNSといったデジタル広告を利用して幅広い層への宣伝告知を行ったほか、視認性や予約時の利便性の向上を目的として、WebサイトのUI(User Interface)改善に取り組んでまいりました。さらに、収益の最大化を図るため、予約状況に応じて価格変動を自動化するRPA(Robotic Process Automation)の導入を順次進めてまいりました。
これらの施策に加え、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸し(以下「一棟貸し」という。)を全43事業所中12事業所(7月末までは13事業所)で行いました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,479,723千円増加の35,706,670千円となりました。これは主に現金及び預金が4,123,677千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ236,589千円増加の29,099,102千円となりました。これは主に未払費用が75,662千円、買掛金が57,138千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ3,243,134千円増加の6,607,568千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の客室稼働率は68.0%(第1四半期会計期間61.0%、第2四半期会計期間64.8%、第3四半期会計期間73.7%、当第4四半期会計期間72.7%)となりました。また、一棟貸し事業所を除いた当事業年度の客室稼働率は54.3%(第1四半期会計期間43.0%、第2四半期会計期間49.8%、第3四半期会計期間62.5%、当第4四半期会計期間61.6%)となりました。
当事業年度の業績は、売上高17,532,879千円(前期比105.1%増)、営業利益2,989,781千円(前期は営業損失3,243,623千円)、経常利益2,815,489千円(前期は経常損失3,108,782千円)、当期純利益3,215,044千円(前期は当期純損失3,261,097千円)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
(※1) その他の売上高には、宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入が含まれますが、収益認識基準による調整を行ったためマイナスとなっております。経費は本社費として適切に按分しております。
(※2) 前期もしくは当期がマイナスの場合、前年同期比は表示しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前事業年度末に比べ4,123,677千円増加し、8,999,687千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,034,350千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益2,767,310千円、減価償却費964,795千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、767,392千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産取得による支出758,049千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、143,279千円の資金の減少となりました。これは主にリース債務の返済による支出142,279千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
地域別販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高17,532,879千円(前年同期は売上高8,547,875千円)、営業利益2,989,781千円(前年同期は営業損失3,243,623千円)、経常利益2,815,489千円(前年同期は経常損失3,108,782千円)、当期純利益3,215,044千円(前年同期は当期純損失3,261,097千円)となりました。
売上高の増加要因は、上期において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の行動制限がない状況下で推移したことや、下期において全国旅行支援の後押し等で観光やレジャーを中心に需要が回復したこと、また、通年で新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを12事業所(7月末までは13事業所)で行ったこと等によるものです。
各段階利益につきましては、2ホテルで実施した大規模リニューアルの費用を計上したほか、エネルギー価格高騰による光熱費やリネン洗濯代、人手不足に伴う人件費や客室清掃費等の増加による利益下押し要因もありましたが、全体としては宿泊需要が上向いたこと及び一棟貸しの通年寄与分が大きく影響し、増加いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請額53,925千円を雇用調整助成金として、飲食店に対する営業時間短縮協力金等25,075千円を感染拡大防止協力金受入額として、ホテル出店を予定していた土地所有者との合意解約にかかる解決金84,717千円を受取解約料として営業外収益に計上し、当社の保有する固定資産に関する減損損失44,673千円を特別損失へ計上いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は12,765,329千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う日常生活の制約や経済活動への制限が緩和されたためおおむね回復基調で推移しましたが、急激な為替変動や国際情勢悪化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰により消費者物価は大きく上昇する等、先行き不透明な状況が続きました。
ホテル業界におきましては、行動制限の解除により外出機会が増加する中、全国旅行支援等の観光振興事業の後押しもありレジャー需要は回復してまいりました。訪日外客数も水際対策が緩和されるにつれて増加し、日本政府観光局の発表によると2023年3月単月では181万7千人(2019年3月比65.8%)となりました。一方でビジネス需要についてはWeb会議の普及等により大きくは戻らないまま推移しました。
このような環境下、当社では競争力強化投資として、名古屋栄ワシントンホテルプラザ及びR&Bホテル上野広小路の大規模リニューアルを実施しました(名古屋栄は2023年2月、上野広小路は同3月に完了)。ホテルに求められる「睡眠、入浴、朝食」にこだわって他ホテルとの差別化を図っているほか、ツインルームやコネクティングルームを増室することで、ファミリーやグループでの使い勝手も向上させました。
販売面においては、アフターコロナを見据えた販売チャネル拡大のために国内外の旅行代理店や企業及び団体への訪問営業活動を継続すると同時に、当社の会員制プログラム「宿泊ネット」のキャンペーンを実施し既存会員の利用促進と新規入会者の獲得に取り組んでまいりました。その結果、会員数は期初から約6万人(約23%)増加し32万人を超えました。また、WEBやSNSといったデジタル広告を利用して幅広い層への宣伝告知を行ったほか、視認性や予約時の利便性の向上を目的として、WebサイトのUI(User Interface)改善に取り組んでまいりました。さらに、収益の最大化を図るため、予約状況に応じて価格変動を自動化するRPA(Robotic Process Automation)の導入を順次進めてまいりました。
これらの施策に加え、新型コロナウイルス感染症の軽症者の療養施設としての一棟貸し(以下「一棟貸し」という。)を全43事業所中12事業所(7月末までは13事業所)で行いました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,479,723千円増加の35,706,670千円となりました。これは主に現金及び預金が4,123,677千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ236,589千円増加の29,099,102千円となりました。これは主に未払費用が75,662千円、買掛金が57,138千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ3,243,134千円増加の6,607,568千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の客室稼働率は68.0%(第1四半期会計期間61.0%、第2四半期会計期間64.8%、第3四半期会計期間73.7%、当第4四半期会計期間72.7%)となりました。また、一棟貸し事業所を除いた当事業年度の客室稼働率は54.3%(第1四半期会計期間43.0%、第2四半期会計期間49.8%、第3四半期会計期間62.5%、当第4四半期会計期間61.6%)となりました。
当事業年度の業績は、売上高17,532,879千円(前期比105.1%増)、営業利益2,989,781千円(前期は営業損失3,243,623千円)、経常利益2,815,489千円(前期は経常損失3,108,782千円)、当期純利益3,215,044千円(前期は当期純損失3,261,097千円)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 売上高(※2) | 営業利益(※2) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ワシントンホテルプラザ事業 | 9,064,302 | 156.8 | 978,318 | ― |
| R&Bホテル事業 | 8,532,351 | 310.5 | 2,011,463 | ― |
| その他(※1) | △63,775 | ― | 0 | ― |
| 合計 | 17,532,879 | 205.1 | 2,989,781 | ― |
(※1) その他の売上高には、宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入が含まれますが、収益認識基準による調整を行ったためマイナスとなっております。経費は本社費として適切に按分しております。
(※2) 前期もしくは当期がマイナスの場合、前年同期比は表示しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前事業年度末に比べ4,123,677千円増加し、8,999,687千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,034,350千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益2,767,310千円、減価償却費964,795千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、767,392千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産取得による支出758,049千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、143,279千円の資金の減少となりました。これは主にリース債務の返済による支出142,279千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
地域別販売実績は次のとおりであります。
| 期別 地域 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | |||
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | ||
| 国 内 | 北海道 | 64,946 | 0.8 | 747,540 | 4.3 |
| 東北 | 338,623 | 4.0 | 1,047,738 | 6.0 | |
| 関東・甲信越 | 1,869,347 | 21.9 | 4,750,393 | 27.1 | |
| 東海・北陸 | 1,365,912 | 16.0 | 2,357,490 | 13.4 | |
| 近畿 | 1,463,903 | 17.1 | 2,890,874 | 16.5 | |
| 中国 | 1,059,942 | 12.4 | 1,854,587 | 10.6 | |
| 四国 | 325,476 | 3.8 | 427,117 | 2.4 | |
| 九州 | 2,059,722 | 24.1 | 3,457,136 | 19.7 | |
| 合計 | 8,547,875 | 100.0 | 17,532,879 | 100.0 | |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高17,532,879千円(前年同期は売上高8,547,875千円)、営業利益2,989,781千円(前年同期は営業損失3,243,623千円)、経常利益2,815,489千円(前年同期は経常損失3,108,782千円)、当期純利益3,215,044千円(前年同期は当期純損失3,261,097千円)となりました。
売上高の増加要因は、上期において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の行動制限がない状況下で推移したことや、下期において全国旅行支援の後押し等で観光やレジャーを中心に需要が回復したこと、また、通年で新型コロナウイルス感染症の軽症者等の療養施設としての一棟貸しを12事業所(7月末までは13事業所)で行ったこと等によるものです。
各段階利益につきましては、2ホテルで実施した大規模リニューアルの費用を計上したほか、エネルギー価格高騰による光熱費やリネン洗濯代、人手不足に伴う人件費や客室清掃費等の増加による利益下押し要因もありましたが、全体としては宿泊需要が上向いたこと及び一棟貸しの通年寄与分が大きく影響し、増加いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の支給申請額53,925千円を雇用調整助成金として、飲食店に対する営業時間短縮協力金等25,075千円を感染拡大防止協力金受入額として、ホテル出店を予定していた土地所有者との合意解約にかかる解決金84,717千円を受取解約料として営業外収益に計上し、当社の保有する固定資産に関する減損損失44,673千円を特別損失へ計上いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は12,765,329千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
