有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの脱却により社会経済活動が正常化したことに伴い、景気回復の兆しをみせております。一方で、緊迫化する国際情勢に加え、物価高騰や大幅な円安の進行など、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、日本政府観光局のデータによると、インバウンドは水際対策緩和後の6月から堅調に増加しており、直近の1月から3月の期間においては2019年同期間比で106.3%と、コロナ前を上回る水準となりました。また、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」では、観光・レクリエーションを目的とした国内宿泊旅行者数も概ねコロナ前の水準まで回復してきている一方で、出張・業務を目的としたビジネス利用では、最新公開数値である4月から12月期間で2019年比81.0%と、Web会議の普及等デジタル化の影響により、大きく戻らないまま推移しました。
このような環境下、当社の販売面においては、ビジネス需要減少への対策として国内レジャー客やインバウンドの獲得拡大に注力してまいりました。コロナ前は旅行代理店との契約は少なく、公式サイトを含むOTA(Online Travel Agent)を主たる販売チャネルとしておりましたが、コロナ禍以降国内外の旅行代理店や商談会への営業活動を継続強化してきた結果、当事業年度における国内旅行代理店経由の売上は、コロナ前期間比206.9%、国外旅行代理店経由の売上は同期間比130.9%と成果がでております。加えて、受注をより迅速に行うことを目的に、12月には国内外の旅行会社向けの予約センターを開設したほか、公式サイト上にグループ・団体でのご利用をお客様が簡単に申し込める受付窓口を設置するなど、新たなチャネルを機能させてまいりました。
また、顧客基盤である会員制プログラム「宿泊ネット」については、定期的なキャンペーンの実施やWebによる告知等の強化により、会員登録者数が期初の32万人から約28%増加し41万人となりました。
設備面においては、9月と10月に着工したR&Bホテル大塚駅北口と熊本ワシントンホテルプラザの、ツインルームとコネクティングルーム新設を含む全館リニューアル工事は計画どおり進んでおり、どちらも2024年7月に完了する予定です。既に完成した客室については販売を開始しております。このほかにも、Wi-Fiの速度増強工事を全事業所で完了、R&Bホテル蒲田東口及び東京東陽町には全室「エアウィーヴ」マットレスを導入、R&Bホテル新大阪北口、京都四条河原町、仙台東口にはシングル2部屋をつなぐコネクティングルームを新設するなど、品質と使い勝手の向上に取り組んでおります。
朝食においては、ワシントンホテルプラザでは地元の名物料理を取り揃えた内容とし、R&Bホテルでは栄養バランスを考えてサラダの種類を増やしたり、ご飯もののニーズに応えるかたちでモーニングカレーを提供したりするなど、内容を充実させました。
そのほか、RPA(Robot Process Automation)を用いた価格変動自動化ツールの全事業所導入が12月に完了し、生産性の向上及び適正価格での迅速な提供による収益の最大化を図る体制を整えました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,634,621千円減少の33,072,048千円となりました。これは主に現金及び預金が2,532,244千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ3,566,971千円減少の25,532,130千円となりました。これは主に短期借入金が6,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金が2,152,005千円減少した一方、長期借入金が4,999,675千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ932,349千円増加の7,539,918千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の客室稼働率は62.5%(第1四半期会計期間64.7%、第2四半期会計期間61.8%、第3四半期会計期間66.1%、第4四半期会計期間57.3%)と、特に1月と2月が想定を大きく下回り、12事業所でコロナ一棟貸しを行っていた前事業年度より5.5ポイント減少しました。客室単価は当事業年度で7,142円(第1四半期会計期間6,781円、第2四半期会計期間7,111円、第3四半期会計期間7,353円、第4四半期会計期間7,339円)となり、前事業年度を約9%上回りました。
当事業年度の業績は、売上高18,294,607千円(前期比4.3%増)、営業利益1,490,336千円(前期比50.2%減)、経常利益937,870千円(前期比66.7%減)、当期純利益835,686千円(前期比74.0%減)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
(※1) その他の売上高には、宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入が含まれる他、収益認識基準による調整を行っております。経費は本社費として適切に按分しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ2,532,244千円減少し、6,467,442千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,042,747千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益691,474千円、減価償却費1,043,473千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,074,237千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出956,733千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,500,754千円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額6,000,000千円、長期借入による収入10,613,000千円、長期借入金の返済による支出7,765,329千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
地域別販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高18,294,607千円(前期比4.3%増)、営業利益1,490,336千円(前期比50.2%減)、経常利益937,870千円(前期比66.7%減)、当期純利益835,686千円(前期比74.0%減)となりました。
売上高につきましては、コロナの収束に伴い需要が回復したことに加え、物価高や外注費用上昇分も反映しつつ、リニューアル等で商品価値を高めたことも踏まえて販売単価の底上げを行ったことで前期を上回ることとなりました。しかしながら、前期に通期で12ホテルをコロナ療養施設として一棟貸ししていたものが、5月末までに段階的に終了したことによる収入減や、一棟貸しから通常営業に切り替えるタイミングで原状回復のための営業休止が発生したこと、顧客が戻るまで一定期間を要したこと、ビジネス出張の宿泊需要が全国的に低調に推移したこと等が影響したこともあり、前期比売上増加率は4.3%に留まりました。
各段階利益が減少した要因につきましては、主に前期に行っていた一棟貸しが終了した影響によるものです。当該一棟貸しホテルにおいては、客室稼働率が100%であり売上が高水準となっていたことと、人件費や客室清掃費、販売手数料といった運営コストがほぼかかっていなかったことがあり、前期は特に利益が多くなっておりました。一棟貸し対象だった12ホテルの営業利益減少分は約37億円に相当し、一棟貸し以外では約22億円が増加しております。
なお、2024年3月期に実施した借り換え等に係る費用152,904千円を営業外費用に、当社の保有する固定資産に関する減損損失235,208千円を特別損失へ計上いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は15,613,000千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、コロナ禍からの脱却により社会経済活動が正常化したことに伴い、景気回復の兆しをみせております。一方で、緊迫化する国際情勢に加え、物価高騰や大幅な円安の進行など、先行きについては不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、日本政府観光局のデータによると、インバウンドは水際対策緩和後の6月から堅調に増加しており、直近の1月から3月の期間においては2019年同期間比で106.3%と、コロナ前を上回る水準となりました。また、観光庁の「旅行・観光消費動向調査」では、観光・レクリエーションを目的とした国内宿泊旅行者数も概ねコロナ前の水準まで回復してきている一方で、出張・業務を目的としたビジネス利用では、最新公開数値である4月から12月期間で2019年比81.0%と、Web会議の普及等デジタル化の影響により、大きく戻らないまま推移しました。
このような環境下、当社の販売面においては、ビジネス需要減少への対策として国内レジャー客やインバウンドの獲得拡大に注力してまいりました。コロナ前は旅行代理店との契約は少なく、公式サイトを含むOTA(Online Travel Agent)を主たる販売チャネルとしておりましたが、コロナ禍以降国内外の旅行代理店や商談会への営業活動を継続強化してきた結果、当事業年度における国内旅行代理店経由の売上は、コロナ前期間比206.9%、国外旅行代理店経由の売上は同期間比130.9%と成果がでております。加えて、受注をより迅速に行うことを目的に、12月には国内外の旅行会社向けの予約センターを開設したほか、公式サイト上にグループ・団体でのご利用をお客様が簡単に申し込める受付窓口を設置するなど、新たなチャネルを機能させてまいりました。
また、顧客基盤である会員制プログラム「宿泊ネット」については、定期的なキャンペーンの実施やWebによる告知等の強化により、会員登録者数が期初の32万人から約28%増加し41万人となりました。
設備面においては、9月と10月に着工したR&Bホテル大塚駅北口と熊本ワシントンホテルプラザの、ツインルームとコネクティングルーム新設を含む全館リニューアル工事は計画どおり進んでおり、どちらも2024年7月に完了する予定です。既に完成した客室については販売を開始しております。このほかにも、Wi-Fiの速度増強工事を全事業所で完了、R&Bホテル蒲田東口及び東京東陽町には全室「エアウィーヴ」マットレスを導入、R&Bホテル新大阪北口、京都四条河原町、仙台東口にはシングル2部屋をつなぐコネクティングルームを新設するなど、品質と使い勝手の向上に取り組んでおります。
朝食においては、ワシントンホテルプラザでは地元の名物料理を取り揃えた内容とし、R&Bホテルでは栄養バランスを考えてサラダの種類を増やしたり、ご飯もののニーズに応えるかたちでモーニングカレーを提供したりするなど、内容を充実させました。
そのほか、RPA(Robot Process Automation)を用いた価格変動自動化ツールの全事業所導入が12月に完了し、生産性の向上及び適正価格での迅速な提供による収益の最大化を図る体制を整えました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,634,621千円減少の33,072,048千円となりました。これは主に現金及び預金が2,532,244千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ3,566,971千円減少の25,532,130千円となりました。これは主に短期借入金が6,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金が2,152,005千円減少した一方、長期借入金が4,999,675千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益を計上したこと等により、前事業年度末に比べ932,349千円増加の7,539,918千円となりました。
b.経営成績
当事業年度の客室稼働率は62.5%(第1四半期会計期間64.7%、第2四半期会計期間61.8%、第3四半期会計期間66.1%、第4四半期会計期間57.3%)と、特に1月と2月が想定を大きく下回り、12事業所でコロナ一棟貸しを行っていた前事業年度より5.5ポイント減少しました。客室単価は当事業年度で7,142円(第1四半期会計期間6,781円、第2四半期会計期間7,111円、第3四半期会計期間7,353円、第4四半期会計期間7,339円)となり、前事業年度を約9%上回りました。
当事業年度の業績は、売上高18,294,607千円(前期比4.3%増)、営業利益1,490,336千円(前期比50.2%減)、経常利益937,870千円(前期比66.7%減)、当期純利益835,686千円(前期比74.0%減)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 売上高 | 営業利益 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ワシントンホテルプラザ事業 | 9,299,244 | 106.7 | 411,320 | 42.8 |
| R&Bホテル事業 | 8,712,666 | 102.1 | 1,072,113 | 53.3 |
| その他(※1) | 282,697 | 97.7 | 6,903 | 39.5 |
| 合計 | 18,294,607 | 104.3 | 1,490,336 | 49.8 |
(※1) その他の売上高には、宿泊ネット加盟店からの販売手数料収入が含まれる他、収益認識基準による調整を行っております。経費は本社費として適切に按分しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ2,532,244千円減少し、6,467,442千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,042,747千円の資金の増加となりました。これは主に税引前当期純利益691,474千円、減価償却費1,043,473千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,074,237千円の資金の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出956,733千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,500,754千円の資金の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額6,000,000千円、長期借入による収入10,613,000千円、長期借入金の返済による支出7,765,329千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
地域別販売実績は次のとおりであります。
| 期別 地域 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |||
| 金額(千円) | 比率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | ||
| 国 内 | 北海道 | 747,540 | 4.3 | 1,117,726 | 6.1 |
| 東北 | 1,047,738 | 6.0 | 838,373 | 4.6 | |
| 関東・甲信越 | 4,750,393 | 27.1 | 4,451,824 | 24.3 | |
| 東海・北陸 | 2,357,490 | 13.4 | 3,038,385 | 16.6 | |
| 近畿 | 2,890,874 | 16.5 | 3,583,158 | 19.6 | |
| 中国 | 1,854,587 | 10.6 | 1,926,930 | 10.5 | |
| 四国 | 427,117 | 2.4 | 347,718 | 1.9 | |
| 九州 | 3,457,136 | 19.7 | 2,990,491 | 16.3 | |
| 合計 | 17,532,879 | 100.0 | 18,294,607 | 100.0 | |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高18,294,607千円(前期比4.3%増)、営業利益1,490,336千円(前期比50.2%減)、経常利益937,870千円(前期比66.7%減)、当期純利益835,686千円(前期比74.0%減)となりました。
売上高につきましては、コロナの収束に伴い需要が回復したことに加え、物価高や外注費用上昇分も反映しつつ、リニューアル等で商品価値を高めたことも踏まえて販売単価の底上げを行ったことで前期を上回ることとなりました。しかしながら、前期に通期で12ホテルをコロナ療養施設として一棟貸ししていたものが、5月末までに段階的に終了したことによる収入減や、一棟貸しから通常営業に切り替えるタイミングで原状回復のための営業休止が発生したこと、顧客が戻るまで一定期間を要したこと、ビジネス出張の宿泊需要が全国的に低調に推移したこと等が影響したこともあり、前期比売上増加率は4.3%に留まりました。
各段階利益が減少した要因につきましては、主に前期に行っていた一棟貸しが終了した影響によるものです。当該一棟貸しホテルにおいては、客室稼働率が100%であり売上が高水準となっていたことと、人件費や客室清掃費、販売手数料といった運営コストがほぼかかっていなかったことがあり、前期は特に利益が多くなっておりました。一棟貸し対象だった12ホテルの営業利益減少分は約37億円に相当し、一棟貸し以外では約22億円が増加しております。
なお、2024年3月期に実施した借り換え等に係る費用152,904千円を営業外費用に、当社の保有する固定資産に関する減損損失235,208千円を特別損失へ計上いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社の所要資金調達は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の調達となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」を中心としながらも、多額の設備資金については、長期借入金等により資金調達を行ってまいりました。当事業年度末において、長期借入金は15,613,000千円(1年内返済予定の長期借入金を含む)であります。
将来に関する事項として、既存事業所の大規模リニューアルの予定がございます。その資金については、借入金にて賄っております。なお当該事項は報告書提出日現在において判断したものであります。
今後の所要資金につきましても、多額な設備投資以外は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を基本に行う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
