売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2019/10/08 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2019/10/08 15:30

#3 事業の内容

(注) ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、( )内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益を記載しております。
(2) ホテル運営

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#4 事業等のリスク

⑧ 名古屋国際ホテルの閉館予定について
名古屋国際ホテルは、定期建物賃借契約終了に伴い、2020年9月に営業終了となる見込みであります。名古屋国際ホテル株式会社の2019年3月期の売上高は1,768,045千円、営業損失は22,875千円であります。営業終了の場合には、当社グループの売上高が減少する可能性があります。
(4) 自然災害や突発的事象発生のリスク

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	65,292	千円	64,454	千円
売上原価	105,980	千円	―	千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

2019/10/08 15:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① マルチジョブの更なる推進
効率的な人員配置、顧客サービスの充実、従業員のスキルアップなどを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで複数の部署でも勤務する、マルチジョブを推進していきます。マルチジョブ推進により人時売上高の更なる向上を目指します。
人時売上高とは、従業員1人につき1時間当たりどれだけの売上高を得ているかを意味し、算出方法は売上高を総労働時間で割って計算します。

2019/10/08 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は21,410,636千円(前連結会計年度比0.0%減)、営業利益は2,988,521千円(同5.4%減)、経常利益は支払利息147,492千円を営業外費用に計上したことなどにより、2,836,551千円(同5.8%減)、売上高営業利益率は、14.0%(前期比0.8%ポイント減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損115,128千円、減損損失30,204千円を特別損失に計上したことや、法人税等合計987,116千円を計上し、1,704,146千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,912,908千円)となりました。
当連結会計年度の事業部門別の売上高及び営業利益は次のとおりであります。

2019/10/08 15:30

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/10/08 15:30

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、将来ホテルとして使用する目的で取得した不動産のうち、賃貸借契約が付帯する物件については、ホテル稼働までの期間における当該賃貸借契約期間において一時的に賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、16,592千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に、支払利息は営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,135千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に、支払利息は営業外費用に計上)であります。

2019/10/08 15:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模かつ清算手続中であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/10/08 15:30