4691 ワシントンホテル

4691
2026/06/03
時価
206億円
PER 予
8.84倍
2020年以降
赤字-46.01倍
(2020-2026年)
PBR
1.67倍
2020年以降
0.43-3.23倍
(2020-2026年)
配当 予
2.65%
ROE 予
18.88%
ROA 予
6.7%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2023/06/29 9:12
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2023/06/29 9:12
#3 事業の内容
(注) ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失においては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、( )内にはワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業利益又は営業損失を記載しております。
(2) ホテル運営
2023/06/29 9:12
#4 事業等のリスク
(9) 季節変動リスク
当社の事業は、第3四半期会計期間において宿泊客数の増加、忘年会等による飲食店・宴会場の利用客増加により需要が増加する一方で、第4四半期会計期間においては需要が減少する傾向があります。また同時期においてホテルの改装等を実施することも多くあり、第4四半期会計期間は、他の四半期会計期間と比べ、売上高及び利益が減少する傾向があります。以上のような季節変動要因により、当社の一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならない可能性があります。
なお、2022年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けていることから、参考とすることが困難となっています。
2023/06/29 9:12
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」等のうち、収益認識基準等における契約負債に該当する金額について、当事業年度より「契約負債」として計上しております。
この結果、当事業年度の売上高は43,326千円減少し、販売費及び一般管理費は24,908千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ18,417千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,513千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失が18,417千円増加しております。
2023/06/29 9:12
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益408,160
外部顧客への売上高8,547,875
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/06/29 9:12
#7 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/06/29 9:12
#8 役員報酬(連結)
賞与支給率が100%のときの賞与額は、基本報酬の概ね20%~40%の範囲であり、株主総会後に金銭で支給します。 賞与支給率の算定にあたっては、以下の指標に応じて0%~200%の範囲で決定します。
売上高及び利益の単年度目標に対する達成度 ・ 売上高及び利益の前年度実績からの改善度 ・ 各取締役個人の会社貢献度 但し、当期純利益が赤字の場合、当該年度の賞与は不支給とします。
c.長期インセンティブ報酬としての株式報酬
2023/06/29 9:12
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑥ 損益分岐点を下げるためのコスト削減・生産性の向上
長期化する市場の低迷に備え、損益分岐点売上高の引き下げは必須であるため、引き続き家賃・管理料の減額又は変動費化を継続交渉してまいります。また、当事業年度に着手したワシントンホテルプラザとR&Bホテルの営業基幹システムの統合が2022年12月完了予定であり、ランニングコスト低減に加えて、両事業間の人員配置の柔軟性を高めることで生産性の向上を図ってまいります。なお、高騰が懸念される光熱費につきましては、お客様にご不便を感じさせない範囲で節電に努め、電気・ガスの使用量を低減してまいります。
2023/06/29 9:12
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当事業年度の客室稼働率は35.5%(第1四半期会計期間21.9%、第2四半期会計期間30.4%、第3四半期会計期間43.5%、当第4四半期会計期間46.1%)となり、当事業年度の業績は、売上高8,547,875千円、営業損失3,243,623千円、経常損失3,108,782千円、当期純損失3,261,097千円となりました。また、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高は43,326千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ18,417千円増加しております。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/06/29 9:12
#11 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/29 9:12
#12 関係会社に対する売上高の注記
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高42,070千円-千円
販売費及び一般管理費1,035千円-千円
2023/06/29 9:12
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 9:12

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