訂正有価証券報告書-第61期(2021/04/01-2022/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定め、2021年2月12日開催の取締役会において決議いたしました。役員の報酬等につきましては、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する企業の水準を確認したうえで、当社の経営状況、従業員給与等との均衡を総合的に勘案して決定することとし、当該方針に基づき、株主総会の決議を経て、役員の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月27日(第57回定時)であり、決議の内容は監査等委員である取締役を除く取締役の年間報酬総額の上限を1億5千万円(うち、社外取締役は2千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の員数は8名(うち社外取締役2名)。)、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を3千万円以内(当該定時株主総会終結時点の員数は3名(うち社外取締役2名)。)とするものであります。
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、a.基本報酬、b.短期インセンティブ報酬としての賞与、c.長期インセンティブ報酬としての株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各報酬要素の概要は次のとおりです。
a.基本報酬
取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
b.短期インセンティブ報酬としての賞与
賞与支給率が100%のときの賞与額は、基本報酬の概ね20%～40%の範囲であり、株主総会後に金銭で支給します。 賞与支給率の算定にあたっては、以下の指標に応じて0%～200%の範囲で決定します。
・ 売上高及び利益の単年度目標に対する達成度 ・ 売上高及び利益の前年度実績からの改善度 ・ 各取締役個人の会社貢献度 但し、当期純利益が赤字の場合、当該年度の賞与は不支給とします。
c.長期インセンティブ報酬としての株式報酬
当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
第57回定時株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。なお、株式報酬は、基本報酬の概ね20%～50%の範囲であり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
株式報酬等の額、内容は以下のとおりであります。

	イ	本制度の対象者	当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
	ロ	対象期間	第59回定時株主総会終結日から2025年6月の定時株主総会終結の日まで
	ハ	ロの対象期間において、イの対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計金120百万円
	ニ	当社株式の取得方法	自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法
	ホ	イの対象者に付与されるポイント総数の上限	1事業年度あたり60,000ポイント
	へ	ポイント付与基準	役位等に応じたポイントを付与
	ト	イの対象者に対する当社株式の交付時期	原則として退任時

なお、当該株式報酬制度は、2020年6月26日開催の第59回定時株主総会にて導入を決議しており、当該定時株主総会終結時点の員数は監査等委員である取締役を除く取締役は7名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)であります。
当事業年度における監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、2021年6月25日開催の取締役会において、第57回定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長内田和男に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
権限を委任した理由といたしましては、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由といたしましては、経営状態の悪化等を考慮したうえで、社外を含む全取締役について減額支給としていることから、決定方針に沿うものであると判断いたしました。 監査等委員である取締役の報酬については、第57回定時株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。 基本報酬・賞与・株式報酬の構成比は、賞与100%支給時を前提として、概ね7～6対2～1対3～1の範囲となります。 なお、取締役については、退職慰労金の制度はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	39,738	26,738	-	13,000	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	6,528	6,528	-	-	1
社外役員	7,344	7,344	-	-	3

(注)1.上記の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)支給人員には、当事業年度中に辞任した1名を含んでおります。
2.業績連動報酬のうち、当事業年度における短期インセンティブ報酬としての賞与支給はありません。
3.非金銭報酬等は、株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
4.上記のほか、2020年6月26日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り額支給として、当事業年度中に辞任した取締役1名に対し6,000千円を支給しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
20,755	5	使用人としての給与であります。

⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に権限を有する者
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑥ 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
2021年6月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個人への支給額は代表取締役社長に一任する決議をしております。
また、2021年6月25日開催の監査等委員会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の報酬について協議により決定しております。