有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。役員の報酬等につきましては、当社の経営状況、他社の水準、従業員給与等との均衡を総合的に勘案して決定することとし、当該方針に基づき、株主総会の決議を経て、役員の報酬総額の上限を定めており、その範囲内で支給することとしております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年6月27日であり、決議の内容は監査等委員である取締役を除く取締役の年間報酬総額の上限を1億5千万円(うち、社外取締役は2千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める員数は12人以内、本有価証券報告書提出日現在は7名。)、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を3千万円以内(定款で定める員数は5名以内、本有価証券報告書提出日現在は3名)とするものであります。
(2021年3月期における取締役に対する報酬)
当社は、役員報酬制度見直しの一環として、2020年5月27日開催の取締役会において、2020年3月31日をもって取締役に対する退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
また、2020年6月26日開催の第59回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象に、新たに株式報酬制度(以下「本制度」)を導入する旨を決議いたしました。
本制度は、当社取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、株主総会の決議を経て定められた上限額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
なお、本制度の報酬等の額、内容は以下のとおりであります。

	a	本制度の対象者	当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
	b	対象期間	第59回定時株主総会終結日から2025年6月の定時株主総会終結の日まで
	c	bの対象期間において、aの対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計金120百万円
	d	当社株式の取得方法	自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法
	e	aの対象者に付与されるポイント総数の上限	1事業年度あたり60,000ポイント
	f	ポイント付与基準	役位等に応じたポイントを付与
	g	aの対象者に対する当社株式の交付時期	原則として退任時

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与	役員退職慰労 引当金繰入額
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	79,980	54,780	12,000	13,200	6
監査等委員 (社外取締役を除く。)	8,160	8,160	―	―	1
社外役員	9,060	9,060	―	―	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
26,678	4	使用人としての給与及び賞与であります。

⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に権限を有する者
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により代表取締役社長が決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑥ 当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
2019年6月27日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個人への支給額は代表取締役社長に一任する決議をしております。
また、2019年6月27日開催の監査等委員会において、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の報酬について協議により決定しております。