当事業年度における我が国経済は、米中関係による景気減速等の懸念を背景に、依然として景気の先行きには不透明感があるものの、引き続き緩やかな回復基調が続きました。当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。このような経営環境のもと、顧客からのIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革(デジタルトランスフォーメーション)の引き合いは増加しております。それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得に向けた販促活動をしてまいりました。
以上の結果、売上高は2,872,320千円(前年同期比21.5%増)、営業利益は347,338千円(前年同期比20.1%増)、経常利益は328,798千円(前年同期比13.0%増)、当期純利益は223,286千円(前年同期比10.3%増)となりました。これにより、当社が目標とする経営指標である営業利益率は12.1%(前年同期比1.2%減)となりました。
なお、当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
2020/03/27 12:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
