#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。この本社移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に本社事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分の期間についての見積りの変更を行っております。これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、4,831千円減少しております。
2021/03/31 10:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、営業利益率を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しております。
(4)経営環境
2021/03/31 10:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革(デジタルトランスフォーメーション)の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などにより金融機関向けのSI(システムインテグレーション)案件の売上が減少し、製造原価の固定費(人件費)比率が高いため利益への影響がありましたが、こうした動きは緩やかに収まりつつあります。なお、業務の効率化を図るため、芝大門オフィスと大手町二丁目オフィスを廃止し、新たに九段下オフィスを新設し統合いたしました。
以上の結果、売上高は2,678,264千円(前年同期比6.8%減)、営業利益は83,121千円(前年同期比76.1%減)、経常利益は78,544千円(前年同期比76.1%減)、当期純利益は69,925千円(前年同期比68.7%減)となりました。これにより、当社が目標とする経営指標である営業利益率は3.1%(前年同期比74.3%減)となりました。
なお、当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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