- 4450
- 2026/09/28
- 時価
- 75億円
- PER 予
- 34.59倍
- 2019年以降
- 7.01-81.93倍
(2019-2025年) - PBR
- 2.03倍
- 2019年以降
- 1.03-4.36倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 1.09%
- ROE 予
- 5.86%
- ROA 予
- 3.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/30 16:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/30 16:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 24,700 千円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2022/03/30 16:05
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当事業年度における繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、2022年12月期につきましても、当社においては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)2022/03/30 16:05
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。
また、2022年12月期につきましても、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社ではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。