回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	(千円)	1,869,917	1,899,263	2,131,833	2,364,018	2,872,320
経常利益	(千円)	2,332	146,247	291,543	291,086	328,798
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△95,156	84,726	206,938	202,525	223,286
持分法を適用した場合 の投資利益	(千円)	―	―	―	-	-
資本金	(千円)	74,912	74,912	74,912	74,912	377,132
発行済株式総数	(株)	519	519	519	519,000	1,366,500
純資産額	(千円)	293,793	378,519	585,458	787,984	1,615,710
総資産額	(千円)	925,808	875,243	1,167,201	1,249,172	2,164,635
1株当たり純資産額	(円)	566,076.18	729,325.26	564.03	759.14	1,182.37
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	―	―	―	-	-
		(―)	(―)	(―)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△213,542.74	163,249.09	199.36	195.11	199.69
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	-	179.48
自己資本比率	(%)	31.7	43.2	50.2	63.1	74.6
自己資本利益率	(%)	-	25.2	42.9	29.5	18.6
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	20.3
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	188,107	101,711	310,768
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	8,924	△32,630	△11,157
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△64,684	△81,432	563,282
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	-	-	332,128	319,776	1,182,670
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員]	(名)	98	110	113	134	155
		[53]	[57]	[63]	[60]	[59]
株主総利回り	(%)	―	―	―	―	―
(比較指標:―)	(%)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
最高株価	(円)	―	―	―	―	5,160
最低株価	(円)	―	―	―	―	3,335

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.第14期はソフトウェア仮勘定として計上していた無形固定資産の一括償却に係る費用43,729千円、一般債権及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金25,426千円を計上した結果、経常利益は2,332千円となりました。また、取引先に対する貸倒損失により差引で130,801千円の損失を計上した結果、95,156千円の当期純損失となりました。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第15期及び第16期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期においては、潜在株式が存在せず、かつ、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第17期においては、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.自己資本利益率については、第14期は当期純損失であるため記載しておりません。
8.第14期、第15期、第16期及び第17期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第14期及び第15期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人数であり、臨時従業員数は[]内に年間平均人数を外数で記載しております。
11.第14期及び第15期については「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第15期については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
12.第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
13.2018年3月12日付で普通株式1株につき1,000株、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
14.第14期から第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月1日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
15. 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は、2019年10月1日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前については該当事項がありません。