有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賞与引当金繰入額	387,520	486,558
役員退職慰労引当金繰入額	28,828	31,989
株主優待引当金繰入額	27,030	29,654

2024/03/29 15:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去3年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担見込額を計上しております。2024/03/29 15:14

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株主優待引当金	27,030	29,654	27,030	29,654
役員退職慰労引当金	89,320	15,100	-	104,420

2024/03/29 15:14

#4 役員報酬（連結）

6. 短期業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額4,500千円を含んでおります。
7. 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
8.非金銭報酬等の額は、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。

2024/03/29 15:14

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
確定拠出年金	2,380	2,506
役員退職慰労引当金	27,349	31,973
未払事業所税	2,052	2,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/29 15:14

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
退職給付に係る負債	39,182	42,467
役員退職慰労引当金	52,398	64,155
未払事業所税	9,566	9,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/29 15:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については算定期間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2024/03/29 15:14