有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	105,791千円	190,790千円
売上原価否認	70,847	69,649
一括償却資産償却	27,686	-
電話加入権	78,530	78,539
賞与引当金	125,993	158,683
資産除去債務	78,276	88,458
確定拠出年金	4,404	4,603
退職給付に係る負債	39,182	42,467
役員退職慰労引当金	52,398	64,155
未払事業所税	9,566	9,245
未払事業税	11,958	28,401
その他	7,049	29,636
繰延税金資産小計	611,687	764,632
評価性引当額	△243,942	△259,697
繰延税金資産合計	367,745	504,935
繰延税金負債
買掛金	△56,662	△104,753
顧客関連資産	△132,471	△119,547
資産除去債務に対応する除去費用	△35,596	△30,868
その他有価証券評価差額金	△13,177	△38,702
繰延税金負債合計	△237,909	△293,872
繰延税金資産の純額	129,836	211,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
法人税額の特別控除額	△0.3%	△0.3%
住民税均等割	1.7%	1.4%
評価性引当額の増減	4.6%	0.0%
留保金課税	3.2%	3.1%
連結子会社との税率差異	1.7%	1.3%
のれん償却費	0.5%	0.5%
その他	1.2%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	36.7%