有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	161,929千円	191,430千円
売上原価否認	67,966	59,820
電話加入権	2,928	3,346
賞与引当金	154,365	209,591
資産除去債務	97,085	104,696
減価償却超過額	2,391	2,392
確定拠出年金	36,424	26,146
役員退職慰労引当金	74,817	91,207
未払金否認	11,023	7,273
未払事業所税	11,461	11,278
未払事業税	10,497	52,306
その他	25,835	43,657
繰延税金資産小計	656,727	803,147
評価性引当額	△198,567	△223,083
繰延税金資産合計	458,159	580,064
繰延税金負債
買掛金	△86,303	△97,869
顧客関連資産	△106,623	△95,661
資産除去債務に対応する除去費用	△33,412	△31,280
その他有価証券評価差額金	△20,282	△27,603
繰延税金負債合計	△246,622	△252,414
繰延税金資産の純額	211,536	327,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.0%
法人税額の特別控除額	△3.1%	△1.1%
住民税均等割	1.7%	1.2%
評価性引当額の増減	△2.6%	0.1%
留保金課税	0.9%	3.2%
連結子会社との税率差異	1.5%	1.2%
のれん償却費	0.6%	0.5%
その他	△1.7%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	35.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変動いたします。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。