有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	281,897千円	114,045千円
一括償却資産償却	80,133	15,328
電話加入権	78,530	78,530
賞与引当金	133,939	104,203
資産除去債務	62,368	63,164
役員退職慰労引当金	28,053	36,089
未払事業所税	7,540	9,366
未払事業税	18,296	8,949
その他	6,425	8,551
繰延税金資産小計	697,186	438,229
評価性引当額	△175,560	△184,951
繰延税金資産合計	521,625	253,278
繰延税金負債
買掛金	△154,401	△62,169
未収事業税	-	△5,062
資産除去債務に対応する除去費用	△28,384	△23,514
その他有価証券評価差額金	△13,137	△11,334
繰延税金負債合計	△195,923	△102,081
繰延税金資産の純額	325,701	151,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	0.8%	2.6%
評価性引当額の増減	△0.9%	0.7%
繰越欠損金の利用	△1.0%	-%
納税充当金の戻入	△6.5%	-%
税率の変更による調整	2.3%	-%
連結子会社との税率差異	-%	0.5%
その他	△0.6%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%	36.0%