有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	283,035千円	281,897千円
一括償却資産償却	133,763	80,133
電話加入権	88,668	78,530
賞与引当金	126,585	133,939
資産除去債務	68,052	62,368
退職給付に係る負債	13,690	-
退職給付に係る調整累計額	16,451	-
役員退職慰労引当金	22,117	28,053
未払事業所税	5,131	7,540
未払事業税	14,408	18,296
スワップ負債	7,538	-
その他	7,257	6,425
繰延税金資産小計	786,700	697,186
評価性引当額	△189,077	△175,560
繰延税金資産合計	597,622	521,625
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35,702	△28,384
買掛金	△159,628	△154,401
前払年金費用	△872	-
その他有価証券評価差額金	△9,503	△13,137
繰延税金負債合計	△205,707	△195,923
繰延税金資産の純額	391,915	325,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	2.2%	0.8%
評価性引当額の増減	△4.0%	△0.9%
繰越欠損金の利用	△6.4%	△1.0%
納税充当金の戻入	-%	△6.5%
税率の変更による調整	-%	2.3%
その他	△1.7%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9%	29.4%