有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	114,045千円	131,961千円
一括償却資産償却	15,328	27,686
電話加入権	78,530	78,530
賞与引当金	104,203	130,706
資産除去債務	63,164	65,637
役員退職慰労引当金	36,089	44,264
未払事業所税	9,366	9,507
未払事業税	8,949	32,917
その他	8,551	6,301
繰延税金資産小計	438,229	527,513
評価性引当額	△184,951	△194,733
繰延税金資産合計	253,278	332,780
繰延税金負債
買掛金	△62,169	△72,068
未収事業税	△5,062	-
資産除去債務に対応する除去費用	△23,514	△21,836
その他有価証券評価差額金	△11,334	△12,250
繰延税金負債合計	△102,081	△106,156
繰延税金資産の純額	151,197	226,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
法人税額の特別控除額	-	△0.3%
住民税均等割	2.6%	1.5%
評価性引当額の増減	0.7%	0.4%
留保金課税	-	3.7%
連結子会社との税率差異	0.5%	1.1%
その他	1.4%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%	37.5%