有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	280,113千円	283,035千円
一括償却資産償却	104,201	133,763
電話加入権	88,668	88,668
賞与引当金	105,322	126,585
資産除去債務	65,178	68,052
退職給付に係る負債	36,511	13,690
退職給付に係る調整累計額	-	16,451
役員退職慰労引当金	13,090	22,117
未払事業所税	-	5,131
未払事業税	-	14,408
スワップ負債	-	7,538
その他	5,610	7,257
繰延税金資産小計	698,697	786,700
評価性引当額	△208,719	△189,077
繰延税金資産合計	489,977	597,622
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△41,516	△35,702
買掛金	△162,063	△159,628
前払年金費用	-	△872
その他有価証券評価差額金	△16,273	△9,503
繰延税金負債合計	△219,853	△205,707
繰延税金資産の純額	270,124	391,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	2.6%	2.2%
評価性引当額の増減	8.0%	△4.0%
組織再編による影響	7.4%	-
繰越欠損金の利用	-	△6.4%
その他	△1.7%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.7%	24.9%