有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	131,961千円	105,791千円
売上原価否認	-	70,847
一括償却資産償却	27,686	27,686
電話加入権	78,530	78,530
賞与引当金	130,706	125,993
資産除去債務	65,637	78,276
確定拠出年金	-	4,404
退職給付に係る負債	-	39,182
役員退職慰労引当金	44,264	52,398
未払事業所税	9,507	9,566
未払事業税	32,917	11,958
その他	6,301	7,049
繰延税金資産小計	527,513	611,687
評価性引当額	△194,733	△243,942
繰延税金資産合計	332,780	367,745
繰延税金負債
買掛金	△72,068	△56,662
顧客関連資産	-	△132,471
資産除去債務に対応する除去費用	△21,836	△35,596
その他有価証券評価差額金	△12,250	△13,177
繰延税金負債合計	△106,156	△237,909
繰延税金資産の純額	226,624	129,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.1%
法人税額の特別控除額	△0.3%	△0.3%
住民税均等割	1.5%	1.7%
評価性引当額の増減	0.4%	4.6%
留保金課税	3.7%	3.2%
連結子会社との税率差異	1.1%	1.7%
のれん償却費	-	0.5%
その他	0.5%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5%	43.6%