有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	105,769千円	184,383千円
一括償却資産償却	27,686	-
電話加入権	78,091	78,091
賞与引当金	62,111	72,453
資産除去債務	48,751	48,772
確定拠出年金	2,380	2,506
役員退職慰労引当金	27,349	31,973
未払事業所税	2,052	2,147
未払事業税	6,151	12,185
その他	6,336	5,934
繰延税金資産小計	366,681	438,448
評価性引当額	△188,216	△164,011
繰延税金資産合計	178,465	274,437
繰延税金負債
買掛金	△56,647	△99,869
資産除去債務に対応する除去費用	△13,581	△10,316
その他有価証券評価差額金	△13,152	△38,660
繰延税金負債合計	△83,381	△148,845
繰延税金資産の純額	95,083	125,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9%	△2.7%
法人税額の特別控除額	△0.3%	△0.3%
住民税均等割	1.6%	1.6%
評価性引当額の増減	1.9%	△1.3%
留保金課税	3.7%	3.6%
その他	△0.5%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	33.9%