有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	277,336千円	113,112千円
一括償却資産償却	76,180	15,328
電話加入権	78,091	78,091
賞与引当金	71,194	57,031
資産除去債務	46,075	45,769
役員退職慰労引当金	14,544	18,812
未払事業所税	1,668	1,671
未払事業税	10,679	-
その他	5,695	6,453
繰延税金資産小計	581,465	336,269
評価性引当額	△144,395	△149,126
繰延税金資産合計	437,069	187,143
繰延税金負債
買掛金	△151,176	△61,468
未収事業税	-	△5,062
資産除去債務に対応する除去費用	△20,313	△16,908
その他有価証券評価差額金	△13,095	△11,314
繰延税金負債合計	△184,585	△94,753
繰延税金資産の純額	252,484	92,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.8%	△0.0%
住民税均等割	0.4%	3.1%
評価性引当額の増減	△1.0%	0.5%
納税充当金の戻入	△5.7%	-%
税率の変更による調整	2.3%	-%
その他	0.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9%	34.7%