有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	154,641千円	188,787千円
電話加入権	2,480	2,609
賞与引当金	72,296	92,978
資産除去債務	57,843	63,587
減価償却超過額	2,391	2,392
確定拠出年金	2,560	2,553
役員退職慰労引当金	36,533	42,329
未払金否認	4,190	2,143
未払事業所税	2,096	2,481
未払事業税	2,192	28,155
その他	8,437	6,888
繰延税金資産小計	345,665	434,907
評価性引当額	△105,294	△109,544
繰延税金資産合計	240,371	325,362
繰延税金負債
買掛金	△80,655	△95,897
資産除去債務に対応する除去費用	△16,087	△14,497
その他有価証券評価差額金	△20,207	△27,519
繰延税金負債合計	△116,951	△137,913
繰延税金資産の純額	123,420	187,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6%	△3.5%
法人税額の特別控除額	△3.0%	△1.0%
住民税均等割	1.7%	1.2%
評価性引当額の増減	△3.5%	0.2%
留保金課税	1.2%	4.2%
その他	△1.0%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1%	30.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.6%から31.5%に変動いたします。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。