有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	113,112千円	119,119千円
一括償却資産償却	15,328	27,686
電話加入権	78,091	78,091
賞与引当金	57,031	69,281
資産除去債務	45,769	45,784
役員退職慰労引当金	18,812	23,138
未払事業所税	1,671	1,695
未払事業税	-	15,416
その他	6,453	5,588
繰延税金資産小計	336,269	385,803
評価性引当額	△149,126	△152,603
繰延税金資産合計	187,143	233,199
繰延税金負債
買掛金	△61,468	△62,568
未収事業税	△5,062	-
資産除去債務に対応する除去費用	△16,908	△13,719
その他有価証券評価差額金	△11,314	△12,213
繰延税金負債合計	△94,753	△88,501
繰延税金資産の純額	92,389	144,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△2.1%
法人税額の特別控除額	-	△0.3%
住民税均等割	3.1%	1.6%
評価性引当額の増減	0.5%	0.2%
留保金課税	-	4.9%
その他	0.4%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%	35.8%