有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	247,666千円	277,336千円
一括償却資産償却	129,810	76,180
電話加入権	88,229	78,091
賞与引当金	71,827	71,194
資産除去債務	53,398	46,075
退職給付引当金	9,030	-
役員退職慰労引当金	7,269	14,544
未払事業所税	1,943	1,668
未払事業税	11,684	10,679
スワップ負債	7,538	-
その他	6,422	5,695
繰延税金資産小計	634,822	581,465
評価性引当額	△158,213	△144,395
繰延税金資産合計	476,608	437,069
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△27,721	△20,313
その他有価証券評価差額金	△9,430	△13,095
買掛金	△135,658	△151,176
繰延税金負債合計	△172,810	△184,585
繰延税金資産の純額	303,798	252,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△9.8%
住民税均等割	2.2%	0.4%
評価性引当額の増減	△11.0%	△1.0%
繰越欠損金の利用	△3.1%	-%
納税充当金の戻入	-%	△5.7%
税率の変更による調整	-%	2.3%
その他	1.5%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5%	21.9%