有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
売掛金	119,119千円	105,769千円
一括償却資産償却	27,686	27,686
電話加入権	78,091	78,091
賞与引当金	69,281	62,111
資産除去債務	45,784	48,751
確定拠出年金	-	2,380
役員退職慰労引当金	23,138	27,349
未払事業所税	1,695	2,052
未払事業税	15,416	6,151
その他	5,588	6,336
繰延税金資産小計	385,803	366,681
評価性引当額	△152,603	△188,216
繰延税金資産合計	233,199	178,465
繰延税金負債
買掛金	△62,568	△56,647
未収事業税	-
資産除去債務に対応する除去費用	△13,719	△13,581
その他有価証券評価差額金	△12,213	△13,152
繰延税金負債合計	△88,501	△83,381
繰延税金資産の純額	144,698	95,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△3.9%
法人税額の特別控除額	△0.3%	△0.3%
住民税均等割	1.6%	1.6%
評価性引当額の増減	0.2%	1.9%
留保金課税	4.9%	3.7%
その他	0.8%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	33.6%