有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジービーエス
事業の内容 ICT機器の販売及びレンタル
②企業結合を行った主な理由
事業面において以下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断し新会社の株式を取得いたしました。
・対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするFF&Eレンタルを提供することができること
・対象会社と当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対しきめ細かなサービス提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること
・対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするICTサービスを融合し、新たな事業価値を創造することができること
③企業結合日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本件株式取得価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(4)取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,150千円
※デューデリジェンス費用等は、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの3社合計の費用であります。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
55,255千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 509,361千円
固定資産 186,335千円
資産合計 695,696千円
流動負債 215,420千円
固定負債 98,031千円
負債合計 313,451千円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 99,000千円(償却期間11年)
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 356,837千円
営業利益 △8,114千円
経常利益 14,042千円
税金等調整前当期純利益 △110,908千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジービーエスシステムズ
事業の内容 ICT機器のメンテナンス及びレンタル
②企業結合を行った主な理由
事業面において以下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断し新会社の株式を取得いたしました。
・対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするFF&Eレンタルを提供することができること
・対象会社と当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対しきめ細かなサービス提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること
・対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするICTサービスを融合し、新たな事業価値を創造することができること
③企業結合日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本件株式取得価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(4)取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,150千円
※デューデリジェンス費用等は、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの3社合計の費用であります。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
190,699千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 495,496千円
固定資産 454,615千円
資産合計 950,112千円
流動負債 346,912千円
固定負債 168,899千円
負債合計 515,811千円
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
顧客関連資産 312,000千円(償却期間11年)
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 529,987千円
営業利益 △51,170千円
経常利益 △39,285千円
税金等調整前当期純利益 △149,960千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
3.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カインドビジネス
事業の内容 ICT機器のロジスティクス業務
②企業結合を行った主な理由
事業面において以下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断し新会社の株式を取得いたしました。
・対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするFF&Eレンタルを提供することができること
・対象会社と当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対しきめ細かなサービス提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること
・対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするICTサービスを融合し、新たな事業価値を創造することができること
③企業結合日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年12月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本件株式取得価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
(4)取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 9,150千円
※デューデリジェンス費用等は、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ、株式会社カインドビジネスの3社合計の費用であります。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
105,154千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 178,962千円
固定資産 38,117千円
資産合計 217,079千円
流動負債 124,533千円
固定負債 10,200千円
負債合計 134,733千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 69,921千円
営業利益 19,153千円
経常利益 20,815千円
税金等調整前当期純利益 △75,614千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。