四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジービーエス
事業の内容 ICT機器の販売及びレンタル
②企業結合を行った主な理由
事業面において以下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断し新会社の株式を取得いたしました。
・対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするFF&Eレンタルを提供することができること
・対象会社と当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対しきめ細かなサービス提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること
・対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするICTサービスを融合し、新たな事業価値を創造することができること
③企業結合日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年6月30日まで
(3)被取得企業(上記3社合計)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
67,683千円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
2.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジービーエスシステムズ
事業の内容 ICT機器のメンテナンス及びレンタル
②企業結合を行った主な理由
事業面において以下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断し新会社の株式を取得いたしました。
・対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするFF&Eレンタルを提供することができること
・対象会社と当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対しきめ細かなサービス提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること
・対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするICTサービスを融合し、新たな事業価値を創造することができること
③企業結合日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年6月30日まで
(3)被取得企業(上記3社合計)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
229,292千円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
3.取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カインドビジネス
事業の内容 ICT機器のロジスティクス業務
②企業結合を行った主な理由
事業面において以下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断し新会社の株式を取得いたしました。
・対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするFF&Eレンタルを提供することができること
・対象会社と当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対しきめ細かなサービス提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること
・対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするICTサービスを融合し、新たな事業価値を創造することができること
③企業結合日
2022年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年4月1日から2022年6月30日まで
(3)被取得企業(上記3社合計)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
105,154千円
なお、上記の金額は、当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却