訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結貸借対照表関係)
※1 貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約について
当社グループにおいては、従来より取引銀行1行と当座貸越契約を締結しておりますが、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、2018年12月に取引銀行5行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結いたしました。連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
貸出コミットメントライン及び当座貸越の極度額の総額	1,400,000千円	6,600,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,400,000
差引額	400,000	5,200,000

2 財務制限条項
前連結会計年度(2017年12月31日)
当社グループの借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高875,000千円には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計額が0円以上であること。
②各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体の損益計算書及び各年度決算期の末日におけるそれぞれの単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるEBITDAが0又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値=純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
純有利子負債額=総有利子負債額-現預金の単純合計額
EBITDA=営業損益+減価償却費
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①又は②いずれか同一項目に2期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
当連結会計年度(2018年12月31日)
(1) 当社グループの借入金のうち、2013年10月31日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約の借入金残高725,000千円には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体損益計算書における経常損益の金額の単純合計額が0円以上であること。
②各年度の決算期の当社グループ会社それぞれの単体の損益計算書及び各年度決算期の末日におけるそれぞれの単体の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が10を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるEBITDAが0又は負の数値となる場合は、基準値が10を上回ったものとみなす。
基準値=純有利子負債額÷EBITDAの単純合計額
純有利子負債額=総有利子負債額-現預金の単純合計額
EBITDA=営業損益+減価償却費
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①又は②いずれか同一項目に2期連続して抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
(2) 当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。
①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が0円以上であること。
②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2017年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100%の金額以上であること。
なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。
①について抵触した場合は、当該決算期の末日の4ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで(1年間)新規貸付の実行を停止する。
②について、2年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
建物及び構築物	429,035千円	416,962千円
賃貸用備品	1,127,442	1,254,890
土地	3,453,303	3,453,303
計	5,009,780	5,125,156

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
短期借入金	1,700,000千円	1,500,000千円
1年内返済予定の長期借入金	568,895	461,491
1年内償還予定の社債	230,000	120,000
社債	150,000	30,000
長期借入金	1,596,137	1,134,646
計	4,245,032	3,246,137

なお、根抵当権の極度額は、前連結会計年度は6,785,000千円、当連結会計年度は6,785,000千円であります。
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
受取手形	1,082千円	1,294千円
電子記録債権	1,203	1,155
支払手形	-	87,401
電子記録債務	-	169,391

※5 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
	5,358,575千円	5,251,416千円