有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2019年4月に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	951,180千円	1,016,581千円
勤務費用	86,434	23,004
利息費用	4,986	1,079
数理計算上の差異の発生額	△26,020	△4,788
退職給付の支払額	-	△9,163
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,026,712
退職給付債務の期末残高	1,016,581	-

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	830,002千円	931,968千円
期待運用収益	16,600	4,659
数理計算上の差異の発生額	△60,729	△7,491
事業主からの拠出額	146,095	39,623
退職給付の支払額	-	△9,163
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△959,596
年金資産の期末残高	931,968	-

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,016,581千円	-千円
年金資産	△931,968	-
	84,612	-
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,612	-
退職給付に係る負債	84,612	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,612	-

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	86,434千円	23,004千円
利息費用	4,986	1,079
期待運用収益	△16,600	△4,659
数理計算上の差異の費用処理額	1,056	916
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	75,877	20,339

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	△33,652	△1,786
確定拠出年金制度への移行に伴う増減額	-	49,345
合 計	△33,652	47,559

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	47,559	-
合 計	47,559	-

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	13%	-%
株式	11	-
保険一般勘定	68	-
オルタナティブ (注)	7	-
その他	1	-
合計	100	-

(注)オルタナティブの主なものはヘッジファンド及び不動産であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.4%～0.5%	-%
長期期待運用収益率	2.0%	-%

(注)当社グループはポイント制を採用しているため、退職給付費用の算定に際して昇給率を使用しておりません。
3.その他退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、940,167千円であります。
4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67,633千円、当連結会計年度130,800千円であります。