有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(当社連結子会社による株式取得に向けた基本合意書締結)
当社は2022年3月4日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネス(以下「GBSグループ」という。)の全株式を取得し、同社を子会社化(当社の孫会社化)することに関する基本合意書を締結いたしました。
1.株式取得の目的
コーユーイノテックス株式会社は、ICT機器のレンタルや販売、保守点検サービスに加え、オフィスや建設現場事務所、イベント会場など、さまざまな場所でネットワーク構築を行うなど、ICT技術を活かしたサービスを提供しております。一方、GBSグループは創業から47年目を迎え、多くの顧客に対し複合機の販売やレンタルを中心として、ネットワーク環境を含めたドキュメントサービスを提供する会社であります。
当社とGBSグループは、ともに顧客第一主義の企業文化であり両社の親和性は高く、事業面においても以下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断いたしました。
(1)GBSグループの顧客に対して当社グループが得意とするFF&Eレンタルを提供することができること
(2)GBSグループと当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対してきめ細かなサービス提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること
(3)GBSグループの得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするICTサービスを融合し、新たな事業価値を創造することができること
2.異動する子会社の概要

(1)名称	株式会社ジービーエス
(2)所在地	東京都千代田区平河町一丁目4番15号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 原野 登
(4)事業内容	ICT機器の販売及びリース
(5)資本金	10,000千円
(6)設立年月日	2011年1月27日

(1)名称	株式会社ジービーエスシステムズ
(2)所在地	東京都千代田区平河町一丁目4番15号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 原野 登
(4)事業内容	ICT機器のメンテナンス及びレンタル
(5)資本金	10,000千円
(6)設立年月日	2016年2月1日

(1)名称	株式会社カインドビジネス
(2)所在地	東京都江戸川区春江町五丁目10番地9
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 原野 登
(4)事業内容	ICT機器のロジスティクス業務
(5)資本金	10,000千円
(6)設立年月日	2003年5月15日

3.株式を取得する当社連結子会社の概要

(1)名称	コーユーイノテックス株式会社
(2)所在地	東京都港区新橋六丁目17番15号
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 梅木 孝治
(4)事業内容	・ICT機器のレンタル・サービス ・通信システムの企画・開発 ・その他付随する工事・設置修理・保守
(5)資本金	50,000千円
(6)設立年月日	2006年8月1日

4.取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況
株式会社ジービーエス

(1)移動前の所有株式数	0株(議決権所有割合:0.0%)
(2)取得株式数	200株(議決権所有割合:100.0%)
(3)譲渡価格	譲渡価格につきましては、株式取得の相手方の強い意向があったために取得価格の公表を差し控えますが、第三者機関によるデュ―デリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算定して決定する予定です。
(4)移動後の所有株式数	200株(議決権所有割合:100.0%)

株式会社ジービーエスシステムズ

(1)移動前の所有株式数	0株(議決権所有割合:0.0%)
(2)取得株式数	200株(議決権所有割合:100.0%)
(3)譲渡価格	譲渡価格につきましては、株式取得の相手方の強い意向があったために取得価格の公表を差し控えますが、第三者機関によるデュ―デリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算定して決定する予定です。
(4)移動後の所有株式数	200株(議決権所有割合:100.0%)

株式会社カインドビジネス

(1)移動前の所有株式数	0株(議決権所有割合:0.0%)
(2)取得株式数	200株(議決権所有割合:100.0%)
(3)譲渡価格	譲渡価格につきましては、株式取得の相手方の強い意向があったために取得価格の公表を差し控えますが、第三者機関によるデュ―デリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算定して決定する予定です。
(4)移動後の所有株式数	200株(議決権所有割合:100.0%)

5.日程

(1)基本合意締結日	2022年3月4日
(2)株式譲渡締結日	2022年4月1日
(3)株式譲渡実行日	2022年4月1日

(注)上記日程(2)及び(3)については、現時点における予定であり、今後の協議等によって変更になる可能性があります。