有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)戦略
当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべきマテリアリティを特定しております。また、サステナビリティ委員会において現状のマテリアリティを含むサステナビリティに関する取組を推進してまいります。
①サステナビリティ基本方針
当社グループは、ESG経営を通じて地球環境や社会課題への対応など、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものと認識しております。グループ全体でサステナビリティ(持続可能な発展)への取組を推進し、企業の持続的成長を実現することを目的として事業活動を推進してまいります。
②マテリアリティ
当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、マテリアリティを次のとおり特定しております。
・限られた資源を有効活用する循環型事業の拡大
・事業活動により排出されるCO₂削減で脱炭素社会に貢献
・働き続けたい!を実現する社員エンゲージメントの向上
・クリエイティブ(レンタル)カンパニーを実現する。
・様々な協力会社との共創でお客様に価値ある商品・サービスの提供を実現するサステナブル調達
・ステークホルダーへの公共性維持を実現するリスクマネジメント
・社会から信頼される企業を実現するコンプライアンスの推進
当社グループでは、事業活動における様々な取組や、直接または間接的なサプライチェーン全体における温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1、2)を、2009年より「環境経営レポート」を通じて毎年公表しておりました。今回2024年より開始した中期経営計画「Next Evolution 26」におけるESG経営を深化するための施策として、GHG排出量に関わるScope3(2023年度実績分)の算定を開始しました。今後も当社グループは環境に与える負荷を可視化し、持続可能な社会の実現に貢献するため、継続的にScope3の算定及び開示に取り組んでまいります。
また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
当社グループは、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図ると共に、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンに掲げており、人的資本の充実を主眼として、継続的な事業の成長と企業価値向上の実現を目指しております。
人的資本の充実に関しては、「人事制度再構築、教育体系整備、誰もが働きやすい環境・風土の醸成を中心とし、専門性や事業に係る視座の高い自律した人材の育成やエンゲージメント向上につながる人的資本投資を実施し、生産性の向上を図る。」ことを基本方針に、その具現化に向け着実に推進していきます。
人的資本の充実に向けての具体的な取組は以下のとおりです。
・より公平で納得度の高い人事制度の再構築
資格等級制度、評価制度、処遇制度等の基幹制度をはじめとする人事諸制度について、今後の事業展開を見据え、グループ各社の事業特性、社員の職位、職務内容等に基づく、より公平で納得度の高い人事制度の再構築を進めてまいります。
・教育体系の整備と実施内容の充実
人材育成はOJTとOFF-JTを両輪として、これに自己啓発を加え、知識・技能と経験の融合を図っていくことが必須と考えております。人材育成の基軸となる教育体系の整備を進めると共に、階層別教育の充実、課題対応教育の実施、キャリア開発支援制度や自己啓発支援制度の導入等、適時適切に実施してまいります。
・誰もが働きやすい環境・風土の醸成
年齢、性別、雇用形態、障がい等の有無に関係なく、多様な人材が成長し活躍できる職場環境・社内風土づくり(ダイバーシティ&インクルージョン)を目指しております。また、リモートワークの導入、長時間労働の削減、社員の健康保持・増進、育児休業取得率の向上と介護離職率の低減、障がい者雇用率の向上等の施策を着実に展開してまいります。