有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。投資の判断は安全性(元金や利子の支払に対する確実性)、流動性(換金の制約や換金の容易性)、収益性(利息、配当等の収益)を考慮して行っております。信用取引・デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね1か月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業所開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で32年後であります。借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金、リース債務には、1年内返済予定分を含んでおります。
(※3) 敷金及び保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金、リース債務には、1年内返済予定分を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度(2022年9月30日)
(注2) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度(2022年9月30日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医心館事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。余剰資金の運用については、短期運用は預金等、長期運用は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。投資の判断は安全性(元金や利子の支払に対する確実性)、流動性(換金の制約や換金の容易性)、収益性(利息、配当等の収益)を考慮して行っております。信用取引・デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金のうち利用者負担分については、利用者の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に医心館事業に係る賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、概ね1か月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業所開設を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で32年後であります。借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) 敷金及び保証金 | 72 | 72 | - | |
| 資産計 | 72 | 72 | - | |
| (1) 長期借入金(※2) | 7,594 | 7,597 | 2 | |
| (2) リース債務(※2) | 3,782 | 3,130 | △651 | |
| 負債計 | 11,376 | 10,727 | △649 |
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金、リース債務には、1年内返済予定分を含んでおります。
(※3) 敷金及び保証金のうち、償還時期を予測できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | |
| 敷金及び保証金 | 982 |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) 敷金及び保証金 | 1,623 | 1,598 | △25 | |
| 資産計 | 1,623 | 1,598 | △25 | |
| (1) 長期借入金(※2) | 10,958 | 10,976 | 17 | |
| (2) リース債務(※2) | 4,724 | 5,077 | 353 | |
| 負債計 | 15,682 | 16,053 | 371 |
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、短期借入金、未払法人税等については、現金及び短期に決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金、リース債務には、1年内返済予定分を含んでおります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 11,192 | - | - | - | |
| 売掛金 | 3,271 | - | - | - | |
| 敷金及び保証金 | - | 72 | - | - | |
| 合計 | 14,463 | 72 | - | - |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | ||
| 現金及び預金 | 11,342 | - | - | - | |
| 売掛金 | 4,786 | - | - | - | |
| 敷金及び保証金 | 75 | 8 | - | 1,539 | |
| 合計 | 16,204 | 8 | - | 1,539 |
(注2) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | ||
| 短期借入金 | 1,373 | - | - | - | - | - | |
| 長期借入金 | 998 | 1,007 | 1,050 | 1,000 | 944 | 2,592 | |
| リース債務 | 80 | 81 | 83 | 86 | 88 | 3,361 | |
| 合計 | 2,452 | 1,088 | 1,134 | 1,087 | 1,032 | 5,953 |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | ||
| 短期借入金 | 1,753 | - | - | - | - | - | |
| 長期借入金 | 1,645 | 1,728 | 1,678 | 1,621 | 1,610 | 2,674 | |
| リース債務 | 101 | 105 | 108 | 111 | 115 | 4,181 | |
| 合計 | 3,500 | 1,833 | 1,786 | 1,733 | 1,725 | 6,855 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 1,598 | ― | 1,598 |
| 資産計 | ― | 1,598 | ― | 1,598 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | ― | 10,976 | ― | 10,976 |
| リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) | ― | 5,077 | ― | 5,077 |
| 負債計 | ― | 16,053 | ― | 16,053 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。