当社グループが行っている「医心館事業」では、施設(事業所)として「医心館」の開設に供する土地又は建物もしくはその両方を各所有者から借り受けております。賃貸借により投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払いが生じます。有料老人ホームの開設に係る自治体からの指導等もあり、20～30年間の長期賃貸借契約を締結することが一般的であります。また、土地及び建物の所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、継続的な使用や債権の回収が困難となることがあります。当社グループでは、契約において条件設定するとともに、施設の開設後も所有者とのコミュニケーションを密に状況変化の兆しを初期の段階で捉えること等により、リスクの低減に努めております。前述の状況となった際には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(16) 固定資産の減損等に関するリスク
業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、減損処理が発生しないよう各事業所の収益管理を徹底し、採算性に優れない事業所があれば積極的に対策を講じておりますが、万一不採算施設(事業所)の増加や閉鎖が集中した場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	104,253	千円
固定資産	1,141	千円
資産合計	105,395	千円

(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 沿革

※ 当社が所有する建物や設備などの固定資産を貸手に売却し、貸手からその資産のリースを受ける取引
また、医心館の展開状況は、表2及び表3のとおりであります。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	41,880千円
固定資産-繰延税金資産	9,683千円
固定負債-繰延税金負債	10,349千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産合計は1,346,175千円となり、前連結会計年度末に比べ87,643千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が214,804千円減少した一方で、売掛金が268,773千円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は1,993,311千円となり、前連結会計年度末に比べ1,093,202千円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が407,201千円増加、リース資産が400,761千円増加、敷金及び保証金が191,067千円増加したことによります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸物件ごとの主要な固定資産の償却期間として見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

アイリータウン株式会社の事業の一部の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	104,253	千円
固定資産	1,141	千円
のれん	82,696	千円

当連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
該当事項はありません。

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#12 連結損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年10月3日至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
機械装置及び運搬具	74千円	―

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#14 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2017年9月30日)	当連結会計年度(2018年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	105,746千円	143,500千円

※2 担保資産及び担保付債務

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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